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人事担当者は抑えておきたい!【2017年最新版】法改正一覧

専門家コラム

2017.07.04 / 名古屋

ヒトクル事務局

こんにちは、ヒトクル事務局です。

人事・総務ご担当者の方、経営者の方、毎年行われる法改正への対応はスムーズに進んでいますか?

近年施行した、また施行予定の法改正に関する記事をまとめました。

法改正によってどういった影響があるのか、また会社としてどのように対応したらいいのか、ぜひ参考にしてくただければと思います。

※下記の法改正は、施行法令の一部になります。また、更新日時点での情報となりますのでご了承ください。


【2017年1月1日施行】改正男女雇用機会均等法



男女雇用機会均等法を改正する法律が施行され、2017年1月1日より妊娠・出産等に関するハラスメント(マタハラ)防止措置義務が定められました。

企業がこの措置を取らずに発生したマタハラ被害に関しては、民事上の責任を問われる可能性があります。必要な取り組みについては、下記の記事をご参照ください。

【2017年1月1日施行】マタハラ防止義務化であなたの会社が今すぐに取り組むべき2つのこととは!?



【2017年1月1日施行】改正育児・介護休業法



育児・介護休業法を改正する法律が施行され、2017年1月1日から、育児休業と介護休業のそれぞれについて新たに以下の内容が定められています。

育児休業について

◯子の看護休暇の取得が半日単位で可能に
◯有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
◯育児休業制度等の対象が、法律上の子のみならず、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等にも拡大

 
介護休業について

◯介護休業の分割取得が可能に(3回を上限として、通算93日)
◯介護休暇の取得が半日単位で可能に
◯介護休業とは別に、介護のための所定労働時間の短縮措置等が、利用開始から3年間で2回以上利用可能に
◯介護の終了までの期間について所定外労働の免除を請求できる権利の新設
◯有期契約労働者の介護休業取得要件の緩和

詳しくは、厚生労働省のHPをご参照ください。


【2017年5月30日施行】改正個人情報保護法



個人情報保護法は、2003年に個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を保護することがその目的とされていました。その個人情報保護法が、2017年5月30日に改正されます。

改正前は、ある者が個人情報をデータベース化していたとしても、その取り扱っている個人情報の数が5000人分以下の場合には、個人情報取扱事業者には該当しないこととされていました。

しかし、今回の改正で、この規定は削除されました。つまり、個人情報をデータベース化して事業活動に利用している者は、原則として、個人情報取扱事業者として個人情報保護法を守らなければならないということになります。

中小企業も含めほぼすべての企業がこの法律の対象となります。詳しくは、下記の記事をご参照ください。

【2017年5月30日施行】改正個人情報保護法の基礎知識
「個人情報保護法って、いったい何?」という方のために、制定の背景や用語の意味、改正に関する基礎知識をご紹介。

知らなかったでは済まされない!【2017年5月30日施行】改正個人情報保護法、もう対策は済んでいますか?
 とあるラーメン屋さんを例に、シーン別にケースメソッドで分かりやすく解説。


【2017年9月1日施行】改正入管法



2016年「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。

主な改正内容は以下となります。

1.在留資格「介護」の創設

2.偽装滞在者対策の強化

詳しい法改正の内容については、入国管理局のHPのこちらをご参照ください。

また、在留資格「介護」の創設による影響については以下の関連記事をご覧ください。

2017年9月1日、外国人の在留資格に「介護」創設。4タイプの雇用を紹介。



【2016年10月1日施行】社会保険の適用拡大



2016年10月から、週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方などにも厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象が広がりました。

さらに、2017年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。

詳しくは、下記の関連記事をご参照ください。
もう対応策は決まりましたか?2016年10月から始まるパート社員社会保険の適用拡大の影響とは。


【2018年1月1日施行】配偶者控除拡大



2017年度税制改正大綱で、配偶者控除の拡大が決定しました。2018年1月から、38万円の所得控除を受けられる配偶者の年収制限が103万円から150万円に大幅拡大されます。

労働力の確保のために、女性の社会進出を阻んでいるいわゆる「103万円の壁」を壊すのが目的です。

この改正によって、現在パートで働いている方にどのような影響があり、企業はどう対応したらよいのかについては、下記の記事をご参照ください。

2018年1月、配偶者控除拡大で「103万円の壁」が崩れたら一体どうなるのか?

筆者プロフィール

ヒトクル事務局
東海地域の店長・人事担当のみなさまのお役に立てるよう、日々様々な情報を収集・配信しているサイトです。地域のトレンド情報やノウハウ、採用成功事例や各種データなど、配信コンテンツは多岐に渡ります。また、月に1回程度のペースで、セミナーを実施しています。この採用難の時代を乗り切るべく、少しでも多くの方々のお悩み解消につながれば幸いです。

「ヒトクル」は、株式会社アルバイトタイムスが運営しています。
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