働き方改革~多様な働き方への取り組み事例

2017.10.17 / 名古屋

ヒトクル事務局

こんにちは、ヒトクル事務局です。

国が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方変革」。多くの企業がこれまでの働き方を見直し、多様な働き方を実現しようとしています。

特に昨今の採用難から人材の新規採用は非常に難しくなっている状況です。このため、できるだけ働く側のニーズに応えた人事制度を整備し、多様な人材を受けいれるとともに、人材の流出を防ぎ社員の定着率を高めることが重要になっています。

今回は「働き方改革」として、主に「多様な社員コースの設定」「残業削減」「各種休暇の取得促進」の3つのカテゴリについてご紹介いたします。

多様な社員コースの設定



一般的に「正社員」は、①労働契約の期間の定めがない ②所定労働時間がフルタイムである ③直接雇用である、ことを指します。一方、「多様な正社員」とは、いわゆる正社員(従来の正社員)と比べ、配置転換や転勤、仕事内容や勤務時間などの範囲が限定されている正社員のことを指します。

優秀な人材の流出を防ぐために、「正社員」「非正社員」の2コースだけでなく、様々なコースを設ける企業が増加しています。実際に取り組んでいる企業の事例を見ていきましょう。

〇株式会社リンガーハット
▪ エリア社員(勤務地限定)とナショナル社員(全国異動あり)への 2 つの正社員転換ルートを用意
▪ 新雇用区分「パート店長」制度の導入により働き方の選択肢を多様化⇒地域情報に長けた即戦力を確保でき、多様な人材を活用できるようになった。

〇イケアジャパン株式会社
▪全員をコワーカーとして、同一の賃金制度を適用⇒給与水準のアップにより、扶養枠を超えた働き方が増加
▪有期契約を無期契約に転換⇒安心感が高まり、長期でのキャリアプランを描けるように
▪3区分の所定労働時間を設定⇒ライフプランに合わせた働き方の選択肢が増加

〇株式会社細山田商事
▪ アルバイトを OJT と研修で育成し、正社員に転換⇒優秀な人材の確保と定着率向上に寄与
▪ 年 1 回の上司評価と、年 4 回の相互評価制度を実施⇒アルバイトの接客スキルの向上を目指そうとする意欲が高まり、正社員に転換する社員が増加

※上記の企業事例は、「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」の企業事例の一部を転載させていただきました。

残業削減




政府が2019年度から罰則付き残業上限の導入を目指していることを受け、各社残業削減への取り組みが本格化しています。残業削減は労働人口が減る日本にとって、生産性を上げ国際競争力に負けないためにも必要です。

また、2017年は「過労死」や「過労自死」に関しても社会問題となり世間の注目を集めました。社員に健康で長く活躍できる職場を実現することで、社員満足度向上に繋がり、離職率低減にも繋がります。

残業削減の取り組み事例を見ていきましょう。

〇飲食業で、同じ地区内の店舗でのヘルプ体制の制度化
特定の店舗が人手不足にならないように、 各地区にシフトを調整する「シフトリーダー」を任命・配置して、エリア内店舗間のヘルプ体制を制度化した。なお、「シフトリーダー」には手当を支給している。

〇週1回の一斉退社の実施(ノー残業デー)
週1日の一斉退社の曜日を設定し、ワーク・ライフ・バランス推進チームが社内メールを使って全社員へ呼びかけている。業務の都合で実施できない場合は、いつ振り替えるかを社員各自で設定し確実に実施するようにしている。

〇集中タイムカード
「集中タイムカード」は、勤務時間内に業務が終了するよう、集中して取り組む時間を提示することで、電話応対を代わるなど、周りの社員の配慮を促し作業効率を上げる取り組みを行っている。

〇フレックスタイム制の導入
コアタイムを短く、フレキシブルタイムは長く設定することで、自由度の高い働き方が可能となるフレックスタイム制度の導入。

〇在宅勤務制度の導入(テレワーク)
育児、介護などで制約がある社員に、週1日~2日など出勤せずに勤務する制度を導入。通勤時間が減り、生産性が向上するなどの効果があり。


各種休暇の取得促進




厚生労働省の調査では、平成28年度の有給休暇取得率は48.7%でした。日本では有給休暇について、「病気やけがで仕事ができないときに使うもの」といった臨時休暇的な意識が未だに強く、会社へ有給休暇を請求しづらい風土があるようです。

大手企業では、週休3日制を導入するなどがニュースとなりました。実際の取り組み事例をご紹介いたします。

〇月1日の有給休暇取得推奨日の設定
会社側が連休の中日など有給休暇取得の推奨日を設定し、有給休暇を取得しやすくしている。

〇アニバーサリー休暇(バースデー、ブライダル、その他記念日)の設定
アニバーサリー休暇を各社員が業務に合わせて自由に設定し、気兼ねなく有給休暇を取れる環境にしている。

〇半休制度
今まで休暇は1日単位での取得しかできなかったが、午前半休、午後半休の取得が出来るよう就業規則を変更し、休暇届も細かく理由を明記しなくてもよい。

いかがでしょうか。各企業で人材の定着のために、様々な取り組みをされています。ここで重要なのは、会社で「制度」だけを取り入れてもうまくいかないということです。しっかりとトップが意思を明示し、管理職が率先して利用するなどの長期的な働きかけが必要といえるでしょう。

筆者プロフィール

ヒトクル事務局
東海地域の店長・人事担当のみなさまのお役に立てるよう、日々様々な情報を収集・配信しているサイトです。地域のトレンド情報やノウハウ、採用成功事例や各種データなど、配信コンテンツは多岐に渡ります。また、月に1回程度のペースで、セミナーを実施しています。この採用難の時代を乗り切るべく、少しでも多くの方々のお悩み解消につながれば幸いです。

「ヒトクル」は、株式会社アルバイトタイムスが運営しています。

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