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2018年1月1日、人材を募集するすべての企業に関わるルールが変更!面接時の労働条件の書面での明示が義務化。

2017.12.19 / 名古屋

ヒトクル事務局

こんにちは、ヒトクル事務局です。
みなさん、2018年1月1日に職業安定法が改正され、人材を採用する際の「労働条件明示に関するルール」が変更になることはご存知でしょうか。

人材を募集するすべての企業が対象となっている、非常に重要なルール変更です。知らずにいたら労働局から「是正勧告を受けた」というようなことにならないように、しっかりと対応するようにしましょう。

なお、面接時に書面で労働条件の明示がスムーズにできるように、募集要項記入シートを作成しました。合わせてご活用ください。

労働条件の明示が義務化


今回の法改正の一番のポイントは、求職者が労働契約を結ぶ前に求人広告内で示した条件と異なる内容が含まれていないか確認できるように、募集主に新たな明示義務が課されたことです。

【労働条件の明示が必要なタイミング】

① 求人広告、自社ホームページ、ハローワーク、職業紹介などで募集をかけるとき
※ただし、スペースが足りないなど、やむを得ない場合は「詳細は面談にて」として、②の面接時にすべての労働条件を明示する

② 求職者と最初に接触する時点(面接時など)
書面で交付する必要があります。

③ 当初の内容から労働条件が変更になったとき
可能な限り速やかに変更や追加個所を書面で明示

④ 雇い入れ時
労働契約を締結するとき、労働条件通知書(雇用通知書)等により明示

上記のように、各ポイントにて書面で労働条件を明示することが義務付けられました。

労働条件で必要な明示項目


労働条件を明示する際に必要なのは、以下の通りです。

【労働条件を明示する際に必要な項目】
労働者の募集や求人申し込みの際に、少なくとも以下の事項を書面の交付によって明示しなければなりません。ただし、求職者が希望する場合は、電子メールで送付することも可能となります。

・業務内容/労働者が従事すべき業務の内容に関する事項

・契約期間/期間の定めの有無、期間の定めがあるときはその期間

・試用期間/試用期間の有無、試用期間があるときはその期間

・就業の場所

・勤務時間/始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間

・休日

・賃金/臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第8条各号に掲げる賃金を除く。)の額に関する事項

・健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用について

・雇用する企業名/労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称

・雇用形態が派遣の場合/労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨



また、明示した労働条件は、求人や募集を終了するまで保存しなければなりません。

いかがでしたでしょうか。2018年1月1日改正の「求人をかける際のルール」変更に関して、ご説明をいたしました。今回の法改正で、違反があった企業に関しても罰則が強化されています。必ず確認をして、しっかりと対応するようにいたしましょう。

※改正職業安定法に関する厚生労働省のリーフレットはこちらよりダウンロードが可能です。

筆者プロフィール

ヒトクル事務局
東海地域の店長・人事担当のみなさまのお役に立てるよう、日々様々な情報を収集・配信しているサイトです。地域のトレンド情報やノウハウ、採用成功事例や各種データなど、配信コンテンツは多岐に渡ります。また、月に1回程度のペースで、セミナーを実施しています。この採用難の時代を乗り切るべく、少しでも多くの方々のお悩み解消につながれば幸いです。

「ヒトクル」は、株式会社アルバイトタイムスが運営しています。

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