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助成金を活用して人材育成をしたいと思っているあなたへ:「キャリアアップ助成金」の概要とその活用方法

専門家コラム

2016.07.25 / 名古屋

平井 伸幸

株式会社レボル 取締役 副社長

人材教育の重要性

どの業界も人口減少、若年層減少がまともに売上に響いています。私がいる美容業界も例外ではありません。新規集客が難しい中、今まで以上に「再来率(リピート)の向上」が叫ばれ、再来店を促す割引MENUやアプリを使った販促策、ヘアMENU以外のアプローチなどいろいろな施策が企画されています。

しかし、様々な手をうっても、根本的に技術やサービスを提供する美容師のスキルが高まらなければ「再来率」を向上させることができません。私たちのサロンでは常連様を重視するスタッフ教育とオペレーション改善をし続け、再来率95%以上をほぼ全店が達成できています。顧客の目がますます厳しくなる中、スタッフ育成に本気で取り組み顧客満足を高められるサロンにする必要があります。


キャリアアップ助成金の活用

もちろん現実問題として、限られた費用や時間の中で、スタッフを育成するには限界があるでしょう。今回はそれらの課題を解決し、生産性のアップにもつながる可能性を持つ制度がキャリアアップ助成金です。

キャリアアップ助成金は、派遣・パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する制度です。
本助成金は大きく3つのコースに分けられます。

①「正規雇用等転換コース」では、有期雇用の社員を3~6ヵ月後に正規雇用に転換するとひとりあたり40万円の助成金が出ます。最近では高卒採用が増えたり、ブランクの長い中途採用時など、最初は有期雇用をし、問題無ければ正社員雇用にするといった方法で使えます。

②「人材育成コース」では、スタッフを育成するOJTおよびOFF-JTに対して助成金が出ます。OFF-JTの場合の賃金助成1人1時間あたり800円、経費助成10万円~60万円といった内容です。

③「処遇改善コース」では、賃金テーブルの改定や健康診断の拡充、労働時間を延長し社会保険を適用した場合に助成金が出る制度です。

詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。


OJTとOFF-JTのバランス

OJTは、「On the Job Training」の略で現場で仕事をやりながら育成を行うものです。それに対してOFF -JTは、「 Off the Job Training」であり、仕事から離れたところでの育成で、集合研修や外部講習、社外セミナーなどがこれに該当します。

キャリアップ助成金の上限時間は、一人当たりOFF-JTで1,200時間まで OJTで680時間までです。私たちのサロンでは新卒生の入社の際、3ヶ月間は研修期間としてOFF-JT中心にやっています。とはいってもOFF-JTばかりですと、サロンがまわりませんし、現場感覚とかけ離れた美容師教育になっていくのも問題です。OFF-JT30%、OJT70%程度が限界と感じています。



会社の戦略と合致している教育にしぼる

助成金が使えると言っても、OFF-JTをたくさん詰め込むことは無理です。そこで限られた時間を最大に有効に使えるOFF-JTは何でしょうか。

それは、「会社の戦略と合致しているスキルアップ」です。私たちのサロンを例にあげてみましょう。


上図をご覧ください。私たちのサロンは「パーマが得意な店」、「予約通り早く帰れる店」、「ダメージレスな店」として差別化したいと考えています。そこでこの戦略と合致する、技術講習、座学、コンテストなどを優先的にあてています。またターゲットが40代以上ですので、その方たちに気持よく接客できるマナーやセンスアップにも力を入れています。極端な言い方をすれば、ネイルやメイク、着付けなどは捨てています。教育も投資ですので絞って集中的に強化させるべきと考えます。


まとめ
今回は、キャリアアップ助成金の概要と、またその効果的な活用方法についてご紹介しました。
美容業界に限らす、非正規雇用労働者を雇用している会社なら、どんな業種でも応用することは可能です。
本記事を参考に、キャリアアップ助成金をぜひご検討してみてください。

筆者プロフィール

平井 伸幸
2007年 株式会社レボル入社。

2010年 取締役就任。店舗運営本部、管理本部の責任者として経営に従事。

2016年 取締役副社長(現職)就任。

完全週休2日制、残業なし正社員制、評価システム導入、スタイリストデビュー短縮(1年半)など社内体制の改革を起こし、美容師の定着・育成を成功させ、直営美容室を3店舗から11店舗まで拡大させた。同時にそのノウハウをもとに、全国各地のサロン様にコンサルタントとしても活躍中。
1店舗の小規模サロンから、スタッフ数250人以上の大手サロンまで多くのオーナーに熱く経営指導を行う。直営美容室を自社で経営しているからこそ、机上論ではなく実体験としての具体的指導ができることで、多くのオーナーから支持されている。

株式会社レボル:http://revol.co.jp/
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