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2018年の労働市場を振り返る!2019年の重点ポイントは?

2018.12.15 / 名古屋

ヒトクル事務局

こんにちは、ヒトクル事務局です。

2018年は、労働市場においてどんなことが起きた1年だったでしょうか?ヒトクルでもさまざまな情報を配信してきた2018年。2018年を振りかえりながら、2019年の労働市場の重点ポイントについておさらいしましょう。




2018年1月1日


配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
平成29年度の税制改革により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがありました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

・夫が38万円の所得控除を受けられる妻の年収が103万円以下から150万円まで引き上げられました。

・夫の収入によって、配偶者控除の額が変動する仕組みになりました。合計所得金額900万円(年収1,120万円)から段階的に控除の金額が減少し、合計所得金額1,000万円超(年収1,220万円超)は対象外となります。

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2018年、配偶者控除拡大で「103万円の壁」が崩れたら?
配偶者控除改正で、所得税の扶養範囲が103万円から150万円まで引き上げられました。パート主婦と、企業にとってどんな影響があるかについて、ご紹介しました。

【独自調査】働く主婦77人に「配偶者控除の改正の影響」について聞きました。
2018年8月に静岡・愛知の働く主婦77人に「配偶者控除改正の影響」について調査しました。その結果、「この税制改正をうけて働き方を変えた」という方は1割程度にとどまっております。

職業安定法改正
職業安定法が改正され、人材を採用する際の「労働条件明示に関するルール」が変更になりました。この改正の一番のポイントは、求職者が労働契約を結ぶ前に求人広告内で示した条件と異なる内容が含まれていないか確認できるように、募集主に新たな明示義務が課されたことです。

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2018年1月1日、人材を募集するすべての企業に関わる「職業安定法」が変更!面接時の労働条件の書面での明示が義務化。



2018年4月1日


改正労働契約法の発効

同一の会社で、有期雇用契約(契約社員やアルバイト・パート)として5年以上働いている場合、本人の申し出があれば「無期雇用契約」への転換が必要です。

2013年4月に改正労働契約法が施行されたので、2018年4月で5年が経過し「無期雇用契約」への転換が大量に発生することで「2018年問題」と言われました。企業側では、今後の人材戦略を見直した会社も多いのではないでしょうか。

障害者雇用促進法改正
障害者雇用促進法の改正により、対象となる企業の従業員数と、法定雇用率が変更となりました。今後も段階的に見直されて、2021年4月からは法定雇用率は2.3%と上がり、従業員数は43.5人以上と引き下げられる予定です。

・対象となる企業は、従業員数50人以上から従業員数45.5人に改正

・法定雇用率が、2%から2.2%に引き上げ

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障がい者雇用~はじめての募集から雇用・定着まで~

2018年7月


働き方関連法案
働き方関連法案は、労働者が多様な働き方を選択できる社会を実現するために、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を整備する法律が成立しました。2019年4月から順次施行されます。

・残業時間の上限規制(大企業:2019年4月~、中小企業:2020年4月~)
・有給休暇取得の義務化(2019年4月~)
・勤務間インターバル制度(2019年4月~)
・中小企業への割増賃金率の猶予措置の廃止(2023年4月~)
・同一労働同一賃金(大企業:2020年4月~、中小企業:2021年4月~)
・高度プロフェッショナル制度の創設(2019年4月~)

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【2019年4月1日施行】働き方関連法案成立。有給休暇5日の取得義務化など。


2018年10月


過去最大の最低賃金の引き上げ

ここ2年過去最大の25円の引き上げをしてきた最低賃金ですが、今年はさらに更新し26円の引き上げが決定いたしました。これにより、時給の見直しをする企業が多く出ており、全体的な時給の相場は上昇傾向が続いております。

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平成30年度 最低賃金改定のお知らせ


2021年春入社の学生から就活ルール廃止
経団連が、大手企業の面接解禁日などのルールを定めた就活ルールを、2021年春入社の学生から廃止することを表明しました。現行の就活ルールは、3月1日に説明会を解禁し、6月1日に面接を開始することとなっています。

今までも、繰り返し就活ルールは見直しされてきましたが、少子高齢化による人材獲得競争が激化する中で、経団連に加入していない外資系企業やIT企業に遅れをとる恐れがでてきていることから、今回廃止が決定されました。


2018年11月


Google for Jobsのテスト実装
「Google for Jobs」が日本でテスト実装がされました。「Google for Jobs」とは、求人に特化した検索サービスのことで、すでに世界中で展開しています。日本でのサービスは未定ですが、日本でテスト実装されたことからスタートは時間の問題ではないかと言われております。

これが日本でのサービスを開始したら、仕事探しの方法がガラリと変わる可能性がある、と言われているためその動向には注目が集まっております。

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2018年12月


改正入管法成立
中小企業をはじめとした深刻な人手不足が問題となっていることに対応して、政府が外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示しました。

現行の技術的分野における外国人材の受け入れを拡大し、特に人手不足が顕著な分野における即戦力となる外国人材を受け入れるための新しい在留資格の創設をするというものです。

12月に国会で可決し、2019年4月から施行される予定です。政府は介護、建設、農業など14業種で5年後に145万5000人の人手不足を予想し、5年目までの累計で最大34万5000人の受け入れを見込んでいるということです。

外国人採用に積極的な企業は増えておりますが、この改正によりますますその傾向が強まっていくと思われます。

いかがでしたでしょうか。みなさんの採用活動も変化があった1年ではないでしょうか。2019年は4月に「働き方関連方法」の改正が施行され、ますます働き方に注目が集まることが予想されます。今後もヒトクルで人材・採用関連の動向を定期的にチェックしていただければ幸いです。

筆者プロフィール

ヒトクル事務局
東海地域の店長・人事担当のみなさまのお役に立てるよう、日々様々な情報を収集・配信しているサイトです。地域のトレンド情報やノウハウ、採用成功事例や各種データなど、配信コンテンツは多岐に渡ります。また、セミナーも定期的に実施しています。この採用難の時代を乗り切るべく、少しでも多くの方々のお悩み解消につながれば幸いです。

「ヒトクル」は、株式会社アルバイトタイムスが運営しています。

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