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正社員雇用で最大900万円支給される「キャリアアップ助成金」とは?

2016.10.03 / 名古屋

家原 理(いえはら おさむ)

社会保険労務士法人ベリーベスト 社労士

キャリアアップ助成金について


今の日本が抱える課題に、アルバイト・パート・派遣などの「非正規雇用労働者」の増加があげられます。非正規雇用労働者は、雇用が不安定で賃金が低く、能力開発の機会が少ないという問題があります。それに対応する形で誕生したのが「キャリアアップ助成金」です。

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。)の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。


キャリアアップ助成金が支給される条件


●キャリアアップ助成金の支給対象事業主(全コース共通)

・雇用保険適用事業所の事業主であること

・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること

・雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること

・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

※各コースごとに、さらに支給対象事業主の要件があります。

それでは、どのようにしてキャリアアップ助成金がもらえるのでしょうか。以下の取り組みを実施した企業に支給されます。

●正社員化コース
パート・アルバイト、有期契約労働者などを正規社員に転換する制度を導入し、その規定に則り正規雇用へと転換へした場合に助成されます。

●人材育成コース
パート・アルバイト、有期契約労働者などに、一般職業訓練(Off-JT)または、有期実習型訓練(「ジョブカード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6ヵ月の教育訓練)を行った場合に助成されます。

●処遇改善コース
パート・アルバイト、有期契約労働者すべての者の基本給の賃金テーブルを2%以上増額させた場合や、正社員と同等の処遇制度導入、所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長して社会保険を適用した場合に助成されます。


助成金は返済不要のため、受け取ることで利益率が大幅向上!


正規雇用や人材育成などの「採用・教育」面がクローズアップされますが、助成金は返済する必要のないお金であるため、支給を受けることで「利益額の純増」となります。

■ 50万円の助成金をもらう場合
※利益率2%の店舗として算出

売上額に換算すると・・・
50万円÷2%=2500万円
50万円の助成金をもらうことは、2500万円の売上を上げることと同じことです。

売上に換算すると、大きなインパクトだと感じませんか?
助成金は、採用・教育を目的とした制度ではありますが、店舗経営にも大きなメリットがあるのです。


活用している企業の事例


キャリアアップ助成金を活用している企業の事例をご紹介します。

●導入の背景
ウォーターサーバーを販売しているA社は、家電量販店やショッピングセンターなどで販売活動を行なっている。売上は順調ではあるが、課題は人材不足だった。人件費を抑えるという理由から、有期契約(パート・アルバイト)従業員を多く採用してきたが、販売スタッフの確保が難しくなっており、販売活動に支障をきたすリスクもあった。

そこで、現在働いている有期契約(パート・アルバイト)従業員を正社員にする話が浮上した。
あわせて、有期契約の従業員で極めて優秀なスタッフもいることもあり、より安定した雇用形態に移行することで、退職防止、モチベーションUPをはかり、優秀な人材を確保したかった。

●活用内容
有期契約(パート・アルバイト)従業員6名のうち、特に優秀な2名の正社員転換を実施。

●結果
キャリアアップ助成金受給額120万円(1人あたり60万円)の受給が決定。正社員になった2名のモチベーションは上昇。仕事内容に不満はなかったが、雇用形態が不安定なことを、ずっと不安に感じていたという。A社は、現在さらに1名の正社員転換を検討中。
採用面でも効果が見られた。有期契約スタッフの募集・面接時に、正社員登用制度を説明し、実際に正社員転換された実績を伝えたところ、反応がよく、採用率がアップ。

キャリアアップ助成金を導入したことで、安定人材の確保がはかられ、当初の課題は解決された。
加えて、採用率が高まったことで、有期契約スタッフの人材確保もスムーズになり、販売体制を安定して継続出来るようになった。


(まとめ)


中小企業の人材不足は非常に深刻な問題です。アルバイトや派遣社員で現場を回している店舗や事務所は年々増加しています。キャリアアップ助成金は、従業員への教育研修、正社員への転換時に助成金が支給されるもので、まさに、中小企業にとって非常に魅力的な助成金といえます。また人材の定着にも役立つものとなります。
この機会にぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。

助成金は、条件を満たせば受給が可能で、返済も不要ですが、書類作成手続きが非常に多くなります。せっかく条件を満たしているにもかかわらず、書類不備・申請期限切れ・作成時間にかかる本業への支障等のリスクが考えられます。これらのリスクを解消し、的確な手続きにより、確実に助成金を受給する為に、雇用関連助成金の申請代行プロである社労士に依頼することをおすすめします。

社労士法人ベリーベストでは、弁護士法人ベリーベスト法律事務所および税理士法人ベリーベストと提携し、税務・法務等も含め諸問題をワンストップでご対応させていただきます。こちらよりお問合せください。

また、より詳しい内容については、厚生労働省のHPでもご確認いただけます。

筆者プロフィール

家原 理(いえはら おさむ)
2005年に社会保険労務士資格を取得し、大手資格学校にて社労士教材を作成。
その後、大手社会保険労務士法人を経て、2011年に独立し、社会保険労務士事務所を開設。現在、社会保険労務士法人ベリーベストに在籍中。

【本人よりコメント】
労働社会保険関係法令は、近年頻繁に改正され、その仕組みも複雑化しており、その流れに適切で柔軟に対応することが会社経営に求められています。社会保険労務士としての専門知識や経験を活かし、複雑な仕組みをわかりやすく、そしてタイムリーにアドバイスすることでサポートすることを心がけています。

社会保険労務士法人ベリーベスト:http://www.vbest-sr.jp/

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