2023年8月の中途採用市場｜15業界の企業・求職者の動向も解説

2023年（令和5年）8月29日、厚生労働省は令和5年7月分の一般職業紹介状況を公表しました。

前月と比較して大幅な変動は見られないものの、転職市場動向を把握する上で重要な新規求人の動向など、注視すべきポイントがいくつか存在します。

本記事では、最新の一般職業紹介状況の情報をもとに、2023年9月時点における中途採用市場について、15業界の企業・求職者の動向も含め解説します。

有効求人倍率推移（2023年7月最新）2023年8月29日発表

産業別新規求人（2023年7月）

産業別新規求人は、全体としては対前年同月比で減少傾向にあります。
以下、2023年7月時点における、各産業における新規求人数・対前年同月比をまとめました。

※参照元：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和5年7月分）について｜産業別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）

転職者市場動向（就業者・転職者動向）2023年8月29日公表

次に、2023年8月29日に公表された総務省統計局の「労働力調査（基本集計）・2023年（令和5年）7月分」のデータをもとに、転職者市場の動向についてお伝えします。

※参照：総務省統計局　「労働力調査（基本集計）・2023年（令和5年）7月分」

転職者動向｜就業者数・完全失業者数の増減

2023年7月時点における、就業者数・完全失業者数等の増減は、以下の通りとなっています。

○就業者数は6772万人。前年同月に比べ17万人の増加。（12ヶ月連続増加）

○雇用者数は6085万人。前年同月に比べ33万人の増加。（17ヶ月連続増加）

○正規の職員・従業員数は3608万人。前年同月に比べ１万人の減少。（４か月ぶり減少。）

○非正規の職員・従業員数は2,143万人で、前年同月に比べ38万人の増加（2か月連続増加）

○完全失業者数は183万人で、前年同月に比べ7万人の増加（3カ月ぶりの増加）

転職者動向｜男女別就業者数の増減

2023年7時点における、男女別就業者数の増減は、以下の通りとなっています。

○男性の就業者数は3,713万人で、前年同月に比べ1万人の減少

○女性の就業者数は3,059万人で、前年同月に比べ18万人の増加

15業界の企業と求職者の動き

中途採用市場の動向について把握する際は、主要な業界における企業・求職者の動きを捉えることが重要になってきます。

学生のポテンシャル採用が主な新卒採用市場に比べて、中途採用の採用担当者は、転職活動をしている求職者の市場価値をシビアに判断する必要があるからです。

日系企業の中にも、外資系企業のように実力を重視する企業が増えてきているため、採用企業側でも優秀な人材の転職動向を踏まえた施策は不可欠です。

以下、中途採用市場において、活況または回復の傾向を見せる15業界について解説します。

IT通信

IT通信業界では、依然としてエンジニア不足が続く状況にあることから、2023年度の中途採用市場においても活況が見込まれます。

エンジニア人材は、前職と比較して賃金アップを実現した人材も多く見られます。

異業種からの転職は増加傾向にあり、未経験者の募集を行う企業も増えてきている状況です。

また、マーケティング・プロファクト企画・ビジネスプロデューサーといった、ビジネス職種の求人も目立っています。

業界全体で人材不足の中、少しでも採用力を高めるため、新しい取り組みを実施している企業も少なくありません。

例えば、在宅勤務制度・フレックス制度などを導入した企業は、そうでない企業に比べて優秀な人材の確保が容易になります。

他の試みとしては、ITの素養がある復職者にリスキリングを実施してIT人材化することで、優秀な人材を囲い込む動きなども見られるようになりました。

コンサルティング

コンサルティング業界は、一部で採用を控える動きが見られたり、海外にまで目を向ければリストラが行われていたりするものの、業界全体としては採用意欲の高い企業が多数を占めています。

アソシエイトからマネージャーまで、幅広いクラスの人材を募集しており、採用ニーズも増加傾向にあります。

新型コロナ禍を経て、クライアント側のニーズも変化してきており、以下のような案件を担当するコンサルティング会社も増えてきています。

○マーケティング

○Web3.0

○メタバース

○管理会計分野のDX　　など

コンサルティング業界の中でも、経験者が少ないジャンルのニーズが伸びてきていることから、業界未経験者の中でも案件に関する知識を持った専門家を採用する動きも見られます。

また、働き方が一昔前に比べて柔軟になってきていることも、新たな特徴に数えられます。

一般的に、コンサルティング業界は激務で知られていますが、業界全体で改善が進んでいる状況です。

求職者の柔軟な働き方を認めている企業は、安定して人材を確保できるでしょう。

インターネット

インターネット業界は、営業職を中心に求人は活況が続くものと推察されます。

業界全体としては、単純に待遇を改善するだけでなく、採用におけるコミュニケーション設計（選考時間の短縮）が採用戦略上の重要課題となるでしょう。

特に、資金調達に成功したベンチャー企業は、より採用力を強化する必要があります。

優秀な人材は、同業他社から熱烈なアプローチを受けることが想定され、自社での選考が長期化すると人材を取りこぼすおそれがあるからです。

人材側としても、長年同じ企業で働くことを想定しておらず、副業その他の選択肢を模索しているケースは少なくありません。

そのため、採用力の強化に加えて、副業や在宅勤務を認めるなどの柔軟な対応を実現することも、企業が安定して人材を確保する上では重要です。

自動車

自動車業界では、採用状況が過去最大規模ともいわれるほど活況で、いよいよ日本でもEVの量産が本格化する段階に達したものと考えられます。

来期の量産を見越した技術職の採用だけでなく、調達・購買・事務といった各職種で積極的に採用が進んでいます。

このように、業界全体としては採用ターゲットを拡大する状況が想定されますが、求職者側が自動車業界を目指すかどうかは不透明です。

新型コロナ禍を経て、柔軟性のある働き方に魅力を感じた求職者は増加傾向にあることから、自動車業界でも企業の対応次第で転職を検討する人材は増えるものと考えられます。

自動車業界の各社にとって脅威なのは、同業他社だけでなく、異業種への転職を模索するケースも増加するおそれがあることです。

魅力的な選択肢が多くなればなるほど、求職者が転職を検討する確率も高まりますから、現在自社で働いている従業員へのケアも求められるでしょう。

総合電機・半導体・電子部品

総合電機・半導体・電子部品業界は、総じて活況ではあるものの、具体的な状況は企業によって異なり、採用が活発な分野と落ち着いている分野に分かれています。

2023年以降、特に堅調と考えられているのが半導体分野で、省エネ需要・半導体不足といった状況が求人を後押ししています。

SDGsへの取り組みなど新たな課題もあって、調達の最適化を目指し調達購買部門等の上位層を充実させようと考える企業も増えてきています。

しかし、当然ながら良質な人材の採用難易度は高くなることから、優秀な人材を大量に採用するためには、多くの企業で採用体制の再構築が急務となるでしょう。

求職者側の傾向としては、転勤がない勤務地固定の求人に応募が集まる傾向が見られ、働く場所・時間について柔軟性を求める求職者も増えてきています。

その他、企業側で留意すべき点としては、世界中で新工場の稼働を2024年頃に控えていることから、半導体が供給過剰に陥る「2024年問題」の発生があげられます。

半導体の需要そのものが途絶えない限り、需給バランスはやがて落ち着きを見せるものと思われますが、大規模採用のタイミングは慎重に判断すべきかもしれません。

環境・エネルギー（グリーン）/サステナビリティ

環境・エネルギー等の分野は、社会的関心が高まっていることもあり、採用市場も活発化しています。

その一方で、業務も全体的に難化が進んでおり、従来募集していた環境安全ポジションの業務以外にも、化学物質・各種数値の管理、人権問題への配慮など、幅広い分野の業務に従事することが求められています。

その結果、採用市場において企業が欲しい人材が見つかりにくく、総じて採用難易度は高い傾向にあります。

従来のようにプロフェッショナル人材を採用するだけでは、実務に対応するのが難しいため、求職者側の関心は高いもののターゲットは少ないのが現状です。

企業側としては、専門知識及び実務経験を持っていて、さらに社内外を俯瞰できる経営視点を持つ人材が理想ですが、採用市場でそのような人材を探すのは至難の業でしょう。

化学

化学業界は、半導体不足・原油価格高騰といった外部要因の影響を受けやすいですが、採用は引き続き活況が続いています。

採用意欲が衰えない理由は、温室効果ガスなどの削減等、様々な社会的課題に対応可能な人材を多くの企業が探し求めているためです。

研究者が人材不足傾向ということもあり、採用ターゲットの幅は広がりを見せ、業界経験が多少でもあればターゲットに含める企業も増えてきています。

人的資本経営への取り組みから、女性管理職の採用ニーズも広がり始めています。

求職者側の動向として注目すべき点は、ベンチャーに関心を持つ人が増加傾向にあることです。

大手企業で働くことよりも、仕事のやりがい・働き方の柔軟性を重視する求職者が増えたことが、その背景にあるものと推察されます。

企業側が採用者数を増やすためには、求職者側のニーズをより的確に捉えられるよう、採用基準・ターゲット層の見直しに注力する必要があるでしょう。

医療・医薬・バイオ

医療・医薬・バイオ業界においては、MR職（医薬情報担当者）を中心に、早期退職・中途採用が同時に実施されています。

採用が落ち着いたポジションも見られますが、業界全体の採用活動は堅調と見てよいでしょう。

どちらかというと、採用側よりも求職者側の転職に向けた動きが活発化しており、営業経験のある求職者は特に増加傾向にあります。

半導体不足の影響を受けて製品が不足し、限られた選択肢の中から顧客への提案が必要になることから、高い営業力を持つ人材が求められているものと推察されます。

新型コロナ禍を経験したこともあって、営業職以外でも、医療業界にはモチベーションの高い人材が集まりやすい状況です。

新型コロナウイルスの国産ワクチン・治療薬開発など、幅広い人材ニーズがあります。

異業種からの転職に臨む求職者も増加傾向にありますが、そのような求職者の場合、前職以前のキャリアをどうアピールに結びつけるかが重要になってきます。

企業側としても、求職者のキャリア・強みと自社のニーズがマッチするような採用戦略を考える必要があるでしょう。

建設・不動産

有効求人倍率の高さにも表れていますが、建設・不動産業界の求人数は非常に多く、過去最高とも評されます。

活発化する採用活動の背景には、業界全体に対する「持続可能な開発」への要望があり、グリーン関連の求人が増加しています。

具体的には、カーボンニュートラル対応のための省エネ関連求人が目立つようになり、コンサルタントのニーズが高い傾向にあるようです。

求職者の動向としては、労働環境の改善が進んでいない企業からの人材流出が進んでおり、改善に成功した企業とそうでない企業とで事業成長に大きな差が生じるものと推察されます。

また、定年後も働きたいと考えている、シニア層の転職希望も増えてきています。

働き方・労働環境を理由に転職する人材は、今後も増えることが予想されるため、企業が安定して人材を採用するためには「労働環境の整備」がキーポイントになるでしょう。

銀行・証券

銀行・証券業界は、どちらも採用意欲が高い傾向にあります。

経験者に関しては、M&A・ファンド投資・サステナビリティ関連の人材ニーズが高いものの、将来を見越したポテンシャル採用も進んでいる状況です。

また、銀行法改正による投資要件緩和によって、ファイナンスに関するニーズも高まりを見せています。

業界全体で人事制度が整いつつあり、同業他社への転職によって環境を変えられると分かった求職者は、より前向きに転職を検討するものと推察されます。

よって、積極採用の傾向は今後も続くでしょう。

ただし、専門性の高い人材を獲得するには、わずかなターゲットの中から確実に採用を勝ち取らなければならず、多くの企業にとって優秀な人材の獲得は簡単ではありません。

生保・損保

生保・損保業界は、いずれも求人内容が多様化していますが、やや傾向は異なります。

双方に見られる傾向としては、新型コロナウイルス関連の規制緩和とともに営業の機会が増加したことで、営業力の強化を進める動きが見られます。

ただし、誰でも欲しいというわけではなく、例えば資産運用の面ではサステナビリティに関する専門知識が営業職に求められており、決して採用難易度は低くありません。

生保では、DX化関連のポジションを中心として、幅広い職種の採用活動が行われています。

しかし、せっかく確保した人材が異業種へ流れてしまうことも珍しくなく、人材を長期にわたり自社にとどめることが課題といえるでしょう。

損保に関しては、DX・ファイナンス関連の職種が採用の中心となっており、気候変動・感染症など新たなリスクに対応した商品開発等を理由に求人も多様化しています。

消費財・総合商社

消費財分野は、新型コロナ禍の時期は採用意欲が停滞気味でしたが、次第に採用は回復傾向にあります。

採用ニーズが大きいのは営業職で、新規事業・原価上昇への対応を見据え営業力を強化したいという狙いがあります。

採用ターゲットも広がってきており、海外営業のマネージャークラスを販路拡大のため採用する企業もあれば、卸部門の拡充を目指す企業もあり様々です。

その他、EC関連のエンジニア・マーケターのニーズも根強いですが、求職者は柔軟な働き方を希望するケースが多いため、リモートワーク体制を整えるなどの対策も求められています。

総合商社分野では、もともと手掛けるビジネスの分野が多かったのに加えて、新たにIT・不動産・エネルギー・材料開発といった多様なビジネスが加わり、ビジネスの多角化が進んでいます。

そのため、これまでのトレーディング・事業投資関連の人材だけでなく、幅広い職域・職種での新規求人が増えています。

外食・店舗型サービス

外食・店舗型サービス業界については、2023年・2024年と活発な採用活動が見込まれます。

求人増の背景には人手不足があり、正社員の募集はもちろん、アルバイトスタッフからの正社員登用も盛んです。

多様な職種で求人は増えていますが、特に店舗開発・施工管理系の求人が増加傾向にあります。

新型コロナ禍では採用を抑制せざるを得ない状況が続いたため、経済活動の再開に伴い、人材採用は重要性を増しています。

人手不足が解消できない企業に関しては、マネジメント層が現場に出るケースも多く、将来的には社員のキャリア形成が充実するよう組織構造を見直す必要があるでしょう。

人手不足を解消するもう一つのアプローチとして、業界全体でDXが求められており、特に管理業務のデジタル化は、サービスの付加価値向上・労働環境や働き方の改善において重要です。

人材・教育

人材・教育業界は、ともに採用ニーズが高い傾向にあり、今期における採用の充足を目指し、次期以降の景気動向をうかがう企業も見られます。

人材業界で求められている人材は、主に顧客折衝力・営業力の高い人材です。

教育業界は、学習塾以外にも、スポーツ教室・プログラミング教室といった新しいサービスの提供が進んでおり、こちらも採用ニーズは高めです。

企業側の人材採用における注意点としては、キャリア形成・働き方の観点から不安を抱えている求職者等に対して、柔軟な対応を心がける点があげられます。

ベンチャー領域

ベンチャー領域では、マーケティング職のニーズが増加しています。

教育・フード・アパレルといった一般消費者向けサービスのテックスタートアップ企業が、採用を活発化させている状況が背景にあります。

資金調達を成功させた企業が、異業種のキャリア職を採用するケースも見られます。

ベンチャーを転職先に選ぶ求職者は、長期的・計画的にスキルアップやキャリアアップを目指す傾向にあることから、複数の仕事・キャリアを持つパラレルワーカーを受け入れられるかどうかが、採用強化のポイントになります。

拡大を見据えている企業が採用活動を成功させるには、採用体制の構築・魅力的な人事制度や職場環境の整備など、自社を客観視した上での施策がカギになるでしょう。

まとめ

2023年7月の有効求人倍率は1.29と、前月に比べてわずかに低下していますが、職種によっては特に倍率が高い職種も存在します。

採用市場は総じて活況であり、特に本記事でご紹介した15業界にとっては、採用活動を本格化するメリットは大きいでしょう。

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