くるみんマークとは｜認定企業になるメリット・申請方法・要件を解説

自社の働きやすさを求職者にアピールする手段の一つとして、くるみん認定企業になる方法があげられます。

他社のコーポレートサイトを閲覧していて「くるみんマーク」を見かけた方は、意外と多いのではないでしょうか。

この記事では、主に中小企業の経営者様・採用担当者様向けに、自社でくるみんマークを取得するメリットや申請方法・要件について解説します。

くるみん認定企業の概要

くるみん認定企業とは、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、子育て支援など一定の基準を満たした企業のことです。

自社でくるみん認定企業を名乗るためには、厚生労働大臣から「子育てサポート企業」に認定される必要があります。

令和4年（2022年）4月1日から認定基準が改定されたことを受けて、以下の3種類の認定基準が設けられています。

・くるみん認定（くるみんマーク）
・トライくるみん認定（トライくるみんマーク）
・プラチナくるみん認定（プラチナくるみんマーク） 

企業がそれぞれの認定を受けることで、上記に関するマークを広告等に表示して、高水準の取り組みを行っている企業だとアピールすることができます。

くるみんマークについて

先にご紹介した3種類のマークは、「子育て支援の体制が整っている」と厚生労働大臣の認定を受けた企業のみ使用できます。

認定基準は【トライくるみんマーク＜くるみんマーク＜プラチナくるみんマーク】の順に厳しくなっており、上位になればなるほどマークのグレードが上がります。

また、これらのマークは、求人広告や商品・ホームページなど、自社の体制をアピールする上で幅広い媒体に活用できます。

プラチナくるみんマークに関しては、合計12色のマークの中から好きなものを選べます。
企業ロゴやWebサイトのデザインなどを考慮してマークを使えますので、くるみんマーク・トライくるみんマーク以上のPR効果が期待できます。

また、認定基準は2022年に改変され、トライくるみんマークは2022年度からのスタートとなります。

プラス認定について

各種認定を受けた後、新たに一定の認定基準を満たした場合、プラス認定を受けて以下の認定マークを使うことができます。

・くるみんプラス 
・トライくるみんプラス
・プラチナくるみんプラス

具体的な認定基準は、すべて「不妊治療と仕事との両立をサポートしている企業かどうか」という観点から設けられています。

すでに自社が支援に取り組んでいるのであれば、くるみん認定等に追加して認定を受けられる可能性があります。

なぜくるみん認定制度が生まれたのか

くるみん認定制度が生まれた背景には、日本が直面している深刻な問題があります。

以下、主な問題について解説します。

次世代育成支援対策推進法

制度立ち上げの直接的な理由としては、2005年の「次世代育成支援対策推進法」の施行があげられます。

次世代育成支援対策推進法とは、日本の少子高齢化が早いスピードで進んでいることを受けて、次の世代の健全な育成を支援するための法律です。

常時雇用する従業員が101人以上の企業は、次世代育成支援のための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることが法律で義務付けられています。

ただし、行動計画の策定や届出を行わなかった場合の罰則は設けられておらず、その効力は限定的なものでした。

そこで、行動計画策定・高水準の子育てサポートを実施した企業を認定する形で、取り組みに前向きな企業への支援を促進するため、くるみん認定制度が生まれました。

女性の社会進出の阻害

世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数2022」によると、日本の総合スコアは0.650で、順位は146ヶ国中116位という状況です。

順位を決める4分野のうち、教育・健康のスコアは高い反面、経済・政治のスコアは低く、企業では特に管理職の男女比の低スコアが目立つ結果となっています。

早くから育児休業・育児短時間勤務制度を導入している企業も少なくありませんが、中小企業など従業員の人数が限られている環境では、なかなか大幅な体制改善は難しいという現実があります。

しかし、いつまでも女性の社会進出を阻害する慣習が続くと、日本の停滞をさらに促進させることにつながります。

くるみん認定制度の立ち上げには、企業の子育てサポート体制構築を推進して、女性の社会進出を促す狙いがあるのです。

少子高齢化対策

くるみん認定制度も含め、国が女性の社会進出について積極的なスタンスをとっている大きな理由の一つに、将来の労働力不足があげられます。

日本の人口減少は将来的に避けられない問題であり、令和4年版高齢社会白書によると、2021年では7,450万人だった生産年齢人口が、2050年には5,275万人にまで減少すると見込まれています。

2012年12月に発足した第二次安倍内閣は、女性の力を「日本の最大の潜在力」と捉え、持続的な経済成長のために不可欠なものとして，日本の成長戦略の中核として位置づけました。

ライフイベントに応じた働き方に配慮する企業を、制度という形で評価することは、中長期的な少子高齢化対策につながるものと期待されます。

くるみん認定企業の届出状況

くるみん認定等を受けている企業の数について、厚生労働省は認定状況を定期的に更新しています。

以下、厚生労働省の「次世代育成支援対策取組状況」の情報をもとに、認定状況の傾向について解説します。

くるみん認定企業は増加傾向

厚生労働省の「次世代育成支援対策取組状況」によると、くるみん認定企業の数は、平成22年度から令和4年度まで増加傾向にあります。

平成22年から令和4年までの15年間で、およそ200社以上の企業が認定されている計算になります。

令和4年度では、新たな認定基準である「トライくるみん」に認定された企業もあり、将来的にはより多くの企業が認定基準を満たすものと推察されます。

※厚生労働省「次世代育成支援対策取組状況」

採用活動におけるくるみん認定企業のメリット

対外的なイメージ向上だけが、くるみん認定企業になる利点ではありません。

企業が認定を受けることで、採用活動には以下のようなメリットが生まれます。

応募率の向上

現在子育て中の状況であるなどの理由から、くるみん認定企業に興味のある求職者は一定数存在しています。

現職での支援体制に不満があり、転職にあたり子育て支援の体制が気になっている求職者にとって、くるみん認定企業は魅力的に映るはずです。

基本的には、求人情報にくるみんマークを露出させるだけでアピールすることが可能なので、それだけでも同業他社に差をつけられます。

同業他社が採用をあきらめた人材に対してもアプローチできますから、総じて応募率は向上するものと推察されます。

※求人の応募率とは？ 応募率を上げる3つのコツを解説

離職率の低下

企業と求職者との間に、職場環境の認識の違いが生じてしまうと、ミスマッチに発展するリスクが高くなります。

求人情報の福利厚生に関する記述が、実際の職場環境に反映されていない場合、新入社員の早期離職は十分考えられます。

その点、くるみんマークはマークだけで自社の職場環境をPRできるため、従業員も安心して働けますから、離職率の低下につながります。

※【離職率とは】算出方法や業種別の傾向・下げるための対策について解説

その他のくるみん認定企業のメリット

採用活動以外の観点から期待できるメリットとしては、公共調達で有利になる点があげられます。

国が発注する工事などの入札において、加点評価がなされるため、合法的に自社が選ばれる確率を高めることにつながります。

中小企業の場合、助成金が最大50万円支給される可能性があることも、事業主にとっては嬉しいポイントです。

くるみん認定企業を目指すデメリット

中小企業がくるみん認定企業を目指す場合、それに伴う負担も覚悟しなければなりません。

育児休業・不妊治療への理解は、確かに労働者にとって働きやすい環境の実現につながるものの、一方で社内の混乱を招くおそれもあります。

少数精鋭で稼働している現場では、誰かが休んだ分だけ、他の誰かが苦労することになります。

その結果、優秀な社員が次々と自社を離れるようなことがあれば、それは本末転倒です。

企業としては、安易にくるみん認定を目指すのではなく、本当に実現可能かどうか検討した上で決断したいところです。

くるみんマーク認定を受けるまでの流れ

単純に自社の取り組みについて届け出るだけでは、認定企業になることはできません。

以下、実際に行動計画を策定してから、くるみん認定を受けるまでの流れについて解説します。

くるみんマーク付与までの大まかな流れ

企業がくるみん認定を受けるためには、まず現状把握に努めることが大切です。

自社の退職・残業状況に加えて、従業員側が仕事と家庭の両立でつらいと感じている部分をヒアリングしましょう。

次に、情報をもとに課題をまとめ、優先順位を決めながら、計画期間・目標・対策・実施期間など「行動計画」を決めます。

行動計画ができあがったら、策定日から概ね3ヶ月以内に、以下の手順を踏みます。

・行動計画の一般公表 
・従業員への周知
・都道府県労働局への届出

その後、行動計画を実施して認定基準をすべて満たしたら、その旨を都道府県労働局に申請します。

問題なく認定されたら、くるみんマークが付与されます。

行動計画策定時の注意点

実際に行動計画を策定する際は、目標設定の数値目標を具体的にしなければなりません。

例えば「令和○年までに育児休業取得率を男性7％、女性10％とする」といったように、くるみんマーク取得に必要な数値を満たせるよう目標を立てる必要があります。

特に、男性の育児休業取得率や、企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率に関しては、すべてのくるみんマーク取得において重要な数値です。

以下、3種類のマーク付与における、育児休業取得率の値についてまとめました。

この他にも、認定を受けるためには以下のような条件が定められています。

・厚生労働省のWebサイトへの情報公表（両立支援のひろば）

・「子どもの１歳誕生日まで継続して在職している」子どもを出産した女性労働者等の割合が70％以上（プラチナくるみん）

・所定外労働の削減、年次有給休暇の取得の促進のいずれかにつき、定量的な目標を立てて達成すること（プラチナくるみん）

厳しい認定基準を達成することは、決して簡単な話ではありませんから、自社の置かれた状況を踏まえた上で決断しましょう。

まとめ

くるみん認定を受けることで、自社のイメージアップだけでなく、応募者増や定着率向上が期待できます。

中小企業にとっては、助成金も魅力的な要素の一つとなるでしょう。

しかし、求人広告を展開する際は、くるみん認定の存在を効果的にアピールするための方法を検討することも大切です。

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