変革が求められる2025年の崖！ 2024年のうちにやるべき対策と課題

2024年に入り、「2025年の崖」という言葉に注目が集まっています。時代の変化に伴い、ITシステムの導入や開発、DX推進、IT・DX人材の育成など、企業の基幹を見直す施策が急務と言われています。

目まぐるしく変わるデジタル社会に適用するために、2025年に向けたビジネスの変革が必要です。

「2025年の崖」とはなにか、2025年までにどのような課題があり、対策が必要なのか、詳しく解説いたします。

「2025年の崖」はどんな問題？

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年にまとめたDXレポートで指摘している問題です。DXレポートは、「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」によって、作成されました。

DXレポートでは、日本企業の約8割に過去の技術、考え方などのレガシーシステムが残されていること、また既存システムに過剰なカスタマイズが加えられていると指摘されています。

現状のままではDX推進の実現が難しく、多額の経済損失が見込まれると懸念されているのが「2025年の崖」問題です。

この問題を解決するため、DXレポートでは複雑化したシステム、ブラックボックス化したシステムを刷新するDX実現のシナリオ、DXを推進するための対応策が提案されています。

現状のまま、レガシーシステムから脱却できない場合、最大12兆円の損失が出る恐れもあり、各企業での対策が急務です。逆に、DX化が実現できれば2030年には実質GDPを130兆円押し上げられるというシナリオがあります。

その一方で、DX化にあたり大幅な経営改革が必要なこと、デジタル化を担うIT人材・DX人材が不足していること、ユーザー企業とベンダー企業との連携や情報共有が不足していることから、まだ着手に至っていない企業が少なくありません。

レガシーシステムが存在し続けると、IT人材資源が浪費され、DX化の足かせになるという指摘もあります。既存システムの問題点を把握し、リスクを減らすために、DXレポートにぜひ目を通してみてください。

※経済産業省：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～

「2025年の崖」突破を阻む6つの問題

「2025年の崖」をクリアするには、さまざまな課題があります。なぜ多くの企業でDX推進に時間がかかっているのか、抱えている問題をみてみましょう。

1. レガシーシステムの残存
2. 新システムを導入できない
3. 必要なシステムを把握できていない
4. DX化に必要な人材不足・維持管理費のアップ
5. システムトラブルのリスクが上がる
6. 既存システムの終了

問題1：レガシーシステムの残存

企業内のシステムが古くなったままの状態や、独自化して引き継げない状態など、レガシーシステムが残る企業の多くが、DX化の推進に困難を抱えています。既存システムのデータを有効に活用できていない、と言う点も大きな問題です。

長年運用するうちに、システムが複雑化・肥大化してしまっている、システムの現状を把握できないブラックボックス化している、というデメリットもあります。

企業によってはIT予算の9割がレガシーシステムの維持管理費に割かれているケースもあり、対策が急務です。システムが古くなることで、データ滅失のリスクも高まります。

日本企業の8割に残されているレガシーシステム。業務効率の低下、システム維持に必要なコストの高騰問題を改善するためにも、「2025年の崖」問題解決に向けた、行動が求められています。

問題3：必要なシステムを把握できていない

新システム導入の予算、意欲があっても、何を取り入れるべきか、必要な施策を打ち出せない場合、「2025年の崖」から転落する可能性があります。的外れのシステムを導入してしまい、お金や時間が無駄になってしまった……というリスクがあるため、注意が必要です。

一昔前と比べると、お金や勤怠などをクラウドで管理する例が増えていたり、開発方法が従来の手法からアジャイル開発に変化していたり、AI技術を多用するようになったり、目まぐるしい変化が起きています。

これらIT市場の流れを把握できていない、追従できていない場合、スムーズなデジタル化が困難となります。

ITやDXのコンサル会社、ベンダー企業などに最新システムのヒアリングやアドバイスを依頼しながら、商品やサービスの価値が上がるシステム、顧客満足度向上につながるシステムを選択しましょう。

問題4：DX化に必要な人材不足・維持管理費のアップ

2025年以降、システム開発や新技術を実行するIT人材、DX人材が今以上に足りなくなると予測されています。

人材の取り合いや少子高齢者による人材不足で、DX化の準備が間に合わない場合、レガシーシステムの一部を変えながら運用するケースが考えられます。この場合、保守費や運用費が現在以上に高くなり、さらに企業の負担が増える恐れがあるでしょう。

「2025年の崖」を突破するためには、採用難や人材退職によるDX化の足止め、維持管理費用の高騰によるレガシーシステムの残存、といった問題の解決が急がれます。

問題5：システムトラブルのリスクが上がる

レガシーシステムを使い続ける場合、老朽化したり、ブラックボックス化したりしている既存システムを、今後もサポートし続ける必要があります。このような状態では、市場のニーズへ柔軟に応えられず、デジタル競争の弱者・敗者となってしまうでしょう。

また、少子高齢化によってIT人材、DX人材が不足した結果、システムトラブルをすぐに解決できない、サイバーセキュリティがおろそかになる、といった問題が考えられます。

システムトラブルへ速やかに対応できない場合、情報漏洩や災害などによるデータ滅失などにつながる可能性があるため、早期見直しが求められています。

問題6：既存システムの終了

今後IT化、DX化が進んでいく中で、既存システム自体が終了してしまう恐れがあります。サービス終了やサポート期間の満了により、これまでのように運用できなくなる可能性を検討する必要があります。

中には、すでにサポート満了が決定しているシステムもあります。このようなシステムをギリギリまで使い続けるのではなく、新しく何をするべきか、早急な検討、対策が必要です。

「2025年の崖」を乗り越えられなかったらどうなる？

企業が抱えるDX問題を解決できず、レガシーシステムが残った状態で業務を進めてしまったら、今後どのようなトラブルが考えられるのでしょうか？

トラブルが起きてしまうと、システムを運用する社内だけでなく、システムを提供しているベンダー企業側にもデメリットが考えられます。

「2025年の崖」が本当になってしまった場合にどのような未来が待っているのか、システムを使うユーザー企業、ベンダー企業、それぞれの視点からみてみましょう。

1. 自社内（システムユーザー企業）に起こりうるトラブル
2. システム提供会社（ベンダー企業）に起こりうるトラブル

自社内（システムユーザー企業）に起こりうるトラブル

「2025年の崖」が近づいているから、どこの企業でも対策が講じられているはず……そんな風に思っていませんか？ 「2025年の崖」問題を知っていても、現状問題なく運用できている場合、自社システムがレガシー化している事実に気付いていない場合があります。

このケースでは、何らかのきっかけで突如、自社システムが古くなっている事実に気付きます。知らない間に、他社に追い抜かれる、システムが急に使えなくなる、という恐れがあり注意が必要です。

具体的には、

 といったトラブルが考えられます。

レガシーシステムのまま運用していては、いつシステムやサポートが終了するかわかりません。また古いシステムの保守・運用は属人化しやすく、担当人材の退職や離職によって、運用に問題を来す場合もあるでしょう。

システムが使えなくなった時どう対応するべきか、事前に決定できていないと、必要なデータを失ったり、再構築に多くの時間や費用がかかったり、というケースもあります。

ITやDX、AIの分野は、非常に発展が早い世界です。2018年の時点で2025年問題を見越し、取り入れたはずのシステムが、すでにレガシー化している、という場合もあります。

「2025年の崖」を乗り越えるなら、自社で運用しているシステムが時代に合っているかどうか、サポートは今後も充分受けられるのか、といった点を確認しておきましょう。

チェックを怠ると、商品やサービスを利用するユーザー、自社社員のニーズに応えられず、時代に取り残されてしまう可能性があります。

システム提供会社（ベンダー企業）に起こりうるトラブル

ベンダー企業の中には、自社システムがレガシーシステムになっている、というケースがあります。このような状態では、ユーザー企業が満足できる、最新システムを提供できません。

今後、レガシーシステムを抱える企業対応に追われる可能性が高く、人材不足やコスト不足で新システムを導入できない恐れもあります。

レガシーシステムを長年運用してきた結果、ベテラン社員は古いシステムに詳しく、若手社員は新しいシステムを推進している、という場合もあります。

このような状態で進んでしまうと、レガシーシステムを理解している人材が今後、どんどん退職してしまうため、知識や技術が引き継がれません。その結果、ユーザー企業のトラブルに対応できないケースも考えられるでしょう。

レガシーシステムのサポートに強いベンダー企業もありますが。この先需要がなくなっていくのは明らかです。これらのベンダー企業が、システムのサポートと新しいシステムの構築を同時に叶えるためには、人材が必要になるでしょう。

ベンダー企業であっても、IT人材・DX人材不足は深刻な問題です。このような背景から、「2025年の崖」問題を解決する糸口が、見えづらくなっています。

「2025年の崖」問題を解決できない4つの理由

2018年に「2025年の崖」問題が指摘されてから、すでに6年が経過しました。期限をあと1年に控え、未だ問題を解決できていない企業が多いのはなぜでしょうか？

DX化が進んでいない会社が抱えがちな、4つの理由をチェックしてみましょう。

理由1：具体的な指示ができていない

DX化が必要ということは分かっていても、具体的に何をしたら良いのか、分かっていない経営者が少なくありません。現場で働く人間がIT化、デジタル化の必要性を訴えていても、予算の問題で後回しになってしまう場合もあります。

企業の方針を決定する経営者、幹部に「2025年の崖」問題を打破しよう、という気持ちが足りない場合、なかなか施策が進まず、現状維持の運用になってしまいます。

積極的にDX化を推進するなら、経営陣からの積極的なアプローチが必要です。

理由2：古いシステムから脱却できない

日本で使用されているシステムの8割が、レガシーシステムと言われています。

既存システムをそれぞれの企業、部署で使いやすいように構築した結果、複雑化・ブラックボックス化が進み、現状のシステムでなければ運用できない状態に陥りがちです。

導入当初は問題なく活用できていたシステムも、現在は膨大なデータとなり、管理や移築が困難になっている、という例も多くみられます。これらのシステム問題を解決し、新しいものへ刷新できないと、DX化をスムーズに進められず、問題解決に至りません。

理由3：ベンダー企業への丸投げ

ITに強くない企業の場合、システムの開発や構築、運用、保守まで、すべてまとめてベンダー企業に丸投げしがちです。トラブルが起きた場合は、ベンダー企業の担当者に連絡すれば良い、という風潮が根強く、ITやDXについての知識が増えないケースがみられます。

このような状態で今後も運用してしまうと、時代に応じたシステム開発はもちろん、運用自体が厳しくなります。

どうしても他社の手を借りなければいけない場面はありますが、方向性や要件の決定など主要な部分を自社で進める方向へ転換できないと、古いシステム・考えから脱却できず、時代に乗り遅れてしまいます。

理由4：DX化を進める人員の不足

システム関連をベンダー会社へまかせがちになる背景には、自社のIT人材、DX人材が不足しているという要因があります。これまではIT部門、DX部門を設けていなかった企業も、「2025年の崖」問題に立ち向かうために、必要人材の獲得や部門の設立といった一手が必要です。

IT関連の人材は、2025年以降さらに重要になると言われています。2025年を目前に控え、古いシステムまかせ、ベンダー企業まかせの体質から脱却するために、早期の人材確保が望まれます。

「2025年の崖」をクリアする方法6つ

「2025年の崖」問題は理解できたけれど、何からはじめれば良いのか分からない、という方が多いと思います。

迷ったときは、これから紹介する6つの方法からはじめてみてください。できる施策から実践して、来るべき「2025年の崖」に立ち向かいましょう。

1. デジタルガバナンス・コードの活用
2. DX推進指標の活用
3. 課題や情報を見える化する
4. 既存のシステムを見直す
5. ベンダー企業との契約を見直す
6. DX化を担う人材の採用・育成

方法1：デジタルガバナンス・コードの活用

DX化をスムーズに進めるため、経済産業省が令和2年度に「デジタルガバナンス・コード」をまとめています。「デジタルガバナンス・コード」には、DX推進のために経営者が取り入れるべき対応が記されています。

この中では、デジタル化社会、グローバル化する社会を生き抜くため、そして既存ビジネスの破壊に耐えるために、企業がどのような施策へ自主的に取り組めば良いのか、具体的に記載されています。

本格的なDX化が進んでいない日本企業が、今後どのような戦略や組織作り、技術が必要なのか、が取り組み例とともに記されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

項目ごとに、柱となる考え方、認定基準、これから先のビジョンやビジネスモデルに望ましい方向性が分かりやすく書かれているため、ITやDX知識が少ない状態でもやるべき事由を把握できます。

2022年には、中堅、中小企業向けの「デジタルガバナンス・コード」も策定されていますので、DX時代を生き抜くために何が必要なのか、目を通して、今後に役立てましょう。

資料では、中堅・中小企業がDX化を成功させるために検討すべきこと、DX化の必要性、成功させるポイント、産業別の実施事例などが解説されています。どのような考え方で進めれば良いのか、実際の事例などから、自社に合った方法を選択、活用してみてください。

※デジタルガバナンス・コード2.0

※中堅・中小企業向け「デジタルガバナンス・コード2.0」実践の手引き

方法2： DX推進指標の活用

方法3：課題や情報を見える化する

DX施策を進めるためには、自社がどのような課題を抱えているのか、今後何をするべきか、といった情報の見える化が欠かせません。事前に見える化ができていると、問題を分析しやすい、取り入れるべきアクションが見えやすい、といったメリットがあります。

見える化した情報は、必要に応じて専門家の知識も借りながら、分析を重ねます。企業の問題を先に確認しておくことで、優先して取り入れるべきシステム、最善の方法を理解でき、スムーズなDX化につながります。

方法4：既存のシステムを見直す

今後、DX化を推進するためには、レガシーシステムからの脱却が求められます。この時、システムの見直しにかかるコストが高額になりがちのため、優先順位の決定が必要です。

すぐに新しいシステムを開発・構築できなくても、不要なシステムを削除するだけでコスト削減につながります。必要のないシステムを廃棄しながら、既存システムをどう新しい技術に変えて行くのか、合わせて検討していくと、無駄なくDX化を推進できます。

新規システムを導入する場合も、予算に応じた導入順序を決定する、DX化完了までのスケジュールを立てておく、といった事前の準備が大切です。

方法5：ベンダー企業との契約を見直す

DX化を自主的に進めるために、ベンダー企業との契約見直しが必要になる場合があります。システムの削除、廃棄に伴う契約変更の相談をするだけでなく、ベンダー企業へ頼りきりになるのを止めるなど、「2025年の崖」を突破する、新しい付き合い方を検討してみましょう。

契約の見直しが必要な一方で、時代にあった施策を実現するためには、たしかな知識を持つベンダー企業の存在が重要です。ベンダー企業の力がかならず必要な部分、自社でやるべき部分を見極めながら、契約変更に臨みましょう。

取り入れたいDX施策によっては、現在依頼しているベンダー企業では対応できないケースもあります。場合によってはベンダー企業の変更も視野に入れながら、これからの時代を乗り切る力、競争に負けない力を手に入れましょう。

方法6：DX化を担う人材の採用・育成

デジタル化社会に対応するために、ITやDXに強い人材の採用、育成が欠かせません。また採用するべき人材、スキル向上の手段は、取り入れる施策によって変わります。

採用、育成の前に、DXの方向性をきちんと定め、本当に必要な力を持つ人材、育成方法を決定しましょう。

人材の能力を測るには、「ITストラテジスト（ST）」や「プロジェクトマネージャ(PM）」、「ITスキル標準（ITSS）」、「ITコーディネータ」などの資格が役立ちます。また所持している資格によって得意分野、レベルが変わります。

自社が必要としている能力にはどの資格が必要なのか、確認の上、人材を探してみましょう。

新入社員研修にアジャイル開発などの、DX推進に役立つ知識を取り入れたり、DX人材育成を外部に委託したり、という方法もあります。自社に合った採用、育成方法を定めて、デジタル化時代を生きぬく人材を育てましょう。

まとめ

2025年が目前に迫る中、各企業でのDX推進が急務となっています。経済産業省の資料などから、IT投資するべきなのはどの部分か、ビジネス発展や顧客満足度向上に必要なのはどのようなシステム、人材なのかを検討し、導入を進めていきましょう。

DX化を上手に進められると、これからの時代に必要な力が身につき、時代やライバルに負けない企業になれます。取り入れられる方法からどんどんIT化、DX化して、「2025年の崖」に備えておきましょう。