2024年度のトリプル改定とは？｜注目される理由や関連する改革・取り組みも解説！

2024年度政府の主導により、医療・介護・障害福祉分野の報酬で、トリプル改定が実施されます。

本記事ではトリプル改定の概要や注目される理由、そして制度のポイントや関連する政府の改革・取り組み等についても解説していきます。

※変革が求められる2025年の崖！ 2024年のうちにやるべき対策と課題

「トリプル改定」の概要や注目される理由

トリプル改定とは、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の3つが同時に改定されることを指します。

これら医療・介護・障害福祉の分野の報酬は、それぞれ2年に1回、3年に1回ずつ改定されていますが、2024年度は3つの改定が重なるため注目されているのです。

トリプル改定では前述の3分野の垣根を超え、新たな改革がされる期待が高まっており、特に2024年度のトリプル改定ではその傾向が強くなっています。

これは、2025年問題や2040年問題といった労働力不足が背景にあるためと考えられます。

なお、これまでの報酬制度の改定は、主に下記の3つの要素のバランスを考慮して実施されていました。 

2025年問題、2040年問題とは

トリプル改定が注目される背景として2025年問題と2040年問題がありますが、その概要は下記のとおりです。 

2024年度のトリプル改定に向けての審議内容

前述のような2025年・2040年の問題があることを背景に、厚生労働省は2024年度のトリプル改定に向けて対応策を検討しています。

2023年には「中央社会保険医療協議会総会」と「社会保障審議会介護給付費分科会」で計3回の意見交換会を実施し、改定についての審議を行いました。 

なお、主な内容は下記のとおりです。

「トリプル改定」のポイントや今後の体制について

厚生労働省の「令和6年度診療報酬改定基本方針」では、2024年度のトリプル改定について、4つのポイントが示されています。

予想される医療・介護分野の改革の方向性も説明しますので、ぜひ確認してみてください。

① 医療・介護・福祉分野の連携強化

厚生労働省は、2003年頃から地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。
地域包括ケアシステムとは、地域内で住まい・介護・医療・生活支援等のサービスを包括的に提供する仕組みを指します。 

そのため、2024年度のトリプル改定においても、当該事項は重要なポイントとして位置づけられています。

2023年に厚生労働省が実施した意見交換会でも、地域包括ケアシステムの推進を前提とした「医療・介護・障害サービスの連携」について審議されています。

そして、医療と介護のあるべき連携の姿については、下記のような検討がされました。

したがって、今後の改定でも医療・介護・福祉分野の連携はより強化されると考えられます。

② 医療・介護分野におけるDXの導入

医療・介護分野にDXを導入する動きも、トリプル改定で重要な部分を担うポイントです。
政府は医療・介護分野にICTを活用していく方針を示しており、今後の医療現場や介護業界はDXでさらに変革していくでしょう。

なお、政府が示した具体的なDXの計画には、下記のようなものがあります。

③ 診療報酬等の適正化

医療・介護業界の賃金格差や人手不足の問題は深刻化しています。
加えて、昨今は物価高騰による影響で、医療・介護施設の経営は厳しくなっています。

そのため、政府は物価高騰の影響の抑制、および人材確保の促進を勧める観点から、診療報酬と介護報酬の引き上げを検討し始めました。 

診療報酬等を引き上げれば賃金格差の是正や労働者の待遇改善、人材不足の解消が見込めます。
しかし、同時に患者の自己負担や保険加入者の保険料負担が大きくなるため、制度の改定には慎重な対応が求められます。

したがって、近年の社会情勢に合わせた診療報酬等の適正化は、今後の制度改定においても重要なポイントとなるでしょう。

トリプル改定とともに確認しておくべき改革

2024年はトリプル改定以外にも、医療に関連した下記の制度がスタートします。

① 第８次医療計画

医療計画とは、地域に応じて適切かつ効率的な医療提供体制を確保するための施策です。
厚生労働省によって策定された計画であり、6年ごとに見直しが行われ、2024年度からは第8次の医療計画がスタートします。

同施策では医療計画に向けた取り組みとして検討会を実施し、現行の医療計画の課題等を踏まえ、下記のワーキンググループを立ち上げ議論しています。

②医師の働き方改革

医師の働き方改革もトリプル改定に関連した取り組みです。
働き方改革自体は2019年より開始されていますが、2024年4月からは医師の勤務環境を改善するための施策が開始されます。

当該取り組みには、医師の長時間労働が常態化・休日の確保が困難になっている現状を踏まえ、時間外労働の上限を規制するルールが定められました。

なお、医療機関側で必要な対応としては、勤務間インターバルの確保や適切な労働時間管理システムの導入などが挙げられます。

今後はこの医師の働き方改革も2024年度診療報酬改定に影響すると見られていますので、制度の動向は注視しておきましょう。

2024年度トリプル改定で促進される取り組み

これまで医療業界は、DX化の促進によりIT化や業務の効率化が図られてきました。
今後もトリプル改定の影響を受け、下記のような取り組みが加速すると考えられます。

タスクシフトやタスクシェアリングの取り組み

タスクシフトとは、医師の業務の一部を他職種の方に移管する、もしくは共同で実施することを指します。

2024年度からの医師の働き方改革の流れを受け、時間外労働の上限を超えないように医療業界で導入が進んでいる取り組みです。

業務の移管や共同実施の対象となる職種は、看護師・助産師・薬剤師・臨床検査技師・診療放射線技師などが挙げられます。

なお、医師から上記の職種への業務移管等以外にも、看護師の業務を他の職種に任せるケースも出てきています。

オンライン化やICTツールの導入

オンライン化やICTツールの導入も、トリプル改定後にはさらに促進されるでしょう。

特に現状では医療従事者1人あたりの仕事量が多いため、DXによる効率化が進めば大幅な業務負担の軽減につながると考えられます。

政府の方針でもICT活用の動きはありますので、オンライン化による業務効率の改善はもちろん、地域内ネットワークの充実により包括的なケアシステムの構築も期待できます。

こうしたICTの普及が進めば、今後はさらに質の高い医療サービスを受けられるでしょう。

監修者よりコメント（訪問看護ステーション　秋桜　代表）

今回の改正では、新たな局面を迎えました。
社会保障費が年々と増加している現状を考えると、財政的に非常に厳しい状況であることは事業者としても理解をしています。

物価高騰などで経営が厳しくなる中、介護保険報酬改定において訪問介護がマイナス改定になることは予想をしていませんでした。
一方で、在宅サービスを利用する方には負担が少し軽減できる点となったことは言えます。

しかし、2025年、2050年問題は前途多難な状況でもあります。
その中において、今後の医療・福祉の経営に新たな柱を盛り込んだ経営改革を行う必要が生じる形になります。

私たちも、介護保険外サービスの充実を行っておりますが、コンサルティングとして持続可能な医療・介護事業所の運営を助けてまいります。

トリプル改定の動向はよく確認し、企業としての取り組み方を考えましょう

2024年度のトリプル改定の概要、ポイントや関連する改革・取り組みについても紹介しました。

2024年度は診療報酬だけでなく、介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬の改定が重なる年です。

また、今後は改定を機に医療・介護・福祉業界はさらなる変化が求められます。

トリプル改定のポイントや動向は注視するとともに、自社で取り組める施策は今のうちから導入し、対応を始めていきましょう。