2025年の「育児・介護休業法」改正、知っている担当者は約3割｜人事担当者調査

株式会社アルバイトタイムスは、2025年改正の育児・介護休業法改正に関して、静岡県で採用活動をしている人事担当者にアンケートを実施しました。

調査から、来年2025年4月に施行となる「育児・介護休業法」の改正について「中身まで知っている」担当者は、全体の約3割にとどまるという結果が出ています。

本調査結果を参考にして自社の取り組みのヒントにしていただければ幸いです。

【調査概要】
・調査手法／Webアンケート
・対象／静岡県内に正社員のいる企業担当者
・回答部数／83サンプル

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「知らない」「内容まで知らない」が7割近く

●2025年4月に「育児・介護休業法」が改正されることを知っていますか？

●企業規模別の認知度

2025年4月に改正される「育児・介護休業法」改正について、「改正されることも内容も知っている」は3割にとどまっています。

また、正社員数51名以上と10名以下企業で「知らない」の率に大きな差はありませんでした。改正に関する感度があまり高くないことが分かります。

●直近１年の間に育児休暇を取得した従業員の方はいましたか？（現在取得中の方を含む）

直近1年の間に育児休暇を取得した従業員について聞いたところ、男性の育休取得の実績は3.6％にとどまっています。

●育児休暇を取得した男性社員の取得期間は？

育児休暇を取得した男性の取得期間は、1週間～1か月が63％と大半を占めています。
女性の育休取得と比較として、その期間はまだまだ短いことが分かります。

男性の育休取得には、効果を認識しつつも、様々な課題・支援の必要性ありという声

●男性社員の育児休暇取得で、どのような効果があると思われますか？

男性の育児休暇取得の効果として、「会社が働きやすい環境を積極的に整えることで、従業員満足度が向上する」と回答した方は63.9％と、多くの方がその効果を認めています。

●男性社員の育児休暇取得を促進するうえでの課題は何だと思いますか？

育児休暇取得の促進のための課題は、「該当従業員の業務の穴埋め」が66.3％、続いて「事例が少ないので課題が想定しきれない」38.6％となりました。

現状でさえ人手不足に悩んでいる企業にとって、対象の従業員以外に負荷がかかる状況を考えると、なかなか踏み切れないジレンマが伺えます。

事例や専門家からのアドバイスに期待

●男性社員の育児休暇取得を促進には、どのような支援があったらよいと思いますか？

男性の育休取得促進のための支援としては、「自社と同規模の事例の共有」が4割、続いて専門家からの各種アドバイスを求める回答が多くありました。

労働力不足が社会課題となる中、日本で、今後も育児・介護と両立しながら働ける環境整備は進んでいくでしょう。

全国の都道府県労働局では、育児・介護休業法の改正に関してセミナーなどを開催して支援をおこなっています。

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