業務委託とは？求人方法と求人募集時の注意点

申告な人材不足と、労働者の働き方の多様化が進む中、従業員を新たに採用するのではなく「業務委託」という形で仕事を依頼する企業が増えてきています。

業務委託で仕事を請け負っている人材は、総じてプロフェッショナルな人材が多く、自社にリソースがない分野では雇用・育成コストを削減できるメリットがあります。 

その一方で、一般的な求人募集とは求人方法に違いが見られることから、募集時は注意が必要です。

この記事では、業務委託のメリット・デメリットなどに触れつつ、業務委託の求人方法にについて解説します。

業務委託とは？

業務委託とは、雇用契約を結んでいない個人・企業に対して、特定の業務・案件などを委託することをいいます。

一般的に、社員契約を結ぶ労働者は、主に就労時間に応じて労働の対価を得る雇用契約を結びます。

これに対して、業務委託の場合は「依頼した通りの成果物が得られたかどうか」・「希望するサービスが受けられたかどうか」に応じて、業務委託先に報酬を支払います。 

つまるところ、自社が仕事を委託した業務内容が特段トラブルなく遂行されれば、自社は業務委託した個人・企業に料金を支払う必要があります。

業務委託契約の種類 

業務委託契約は、大きく次の3種類に分かれ、それぞれ目的や報酬を請求できる状況などが異なります。

なお、委任契約と準委任契約は、業務遂行のみで報酬が得られるケース（履行割合型）と、成果を引き渡して初めて報酬が得られるケース（成果完成型）の2種類に分かれています。

正社員、契約社員、派遣社員との違い

業務委託と正社員、契約社員、派遣社員につき、それぞれの主な違いは以下の通りです。

業務委託と正社員、契約社員、派遣社員を比較した際の特に大きな違いは、雇用主もいなければ指揮命令権もなく、勤務時間や場所についても指定がないことでしょう。

業務の進め方につき、基本的に委託した側に任せる点で、社員という働き方とは大きく異なることが分かります。

業務委託が注目されている背景

近年、業務委託が注目されている背景の一つに、いわゆる「フリーランス」として働く人が増えてきている状況があげられます。 

フリーランスとは、実店舗を持たず、誰かを雇用することもない自営業者・一人社長で、自分がこれまで培ってきた経験・知識・スキルを活用し収入を得ている人たちを指します。

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」の結果によると、フリーランスを本業にする人の人数が209万人、副業者を含めると257万人以上となっています。

本業にする人の人数だけでも、概ね1県の人口程度になることが予想され、決して少なくない数のフリーランスが日本で活躍していることが分かります。

フリーランスが増加した背景に新型コロナ禍があり、コロナ禍では「出社せず、人と顔を合わせずに仕事ができる」フリーランスの働き方に魅力を感じ、転身する人が増えました。

企業が働き方の多様化に注力するようになったことも、業務委託に注目が集まる理由の一つと考えられます。

業務委託のメリット

業務委託には、採用に悩む企業にとって、次のようなメリットがあります。

即戦力人材を採用できる

自社で雇用する必要なく仕事を任せられる業務委託は、必要な時・必要なスキルを持つ人材を確保できる、企業にとって魅力的な選択肢の一つです。

例えば、社内に専門知識やスキルを持つ人材が不足している状況でも、業務委託で優秀な人材に仕事を任せられれば、その分迅速に事業を推進できます。

一から人材を育成したり、新たにプロフェッショナルを採用したりする場合、採用までの時間的・金銭的なコストが大きくなるだけでなく、期待外れの結果に終わる可能性もあります。 

その点、業務委託なら、プロフェッショナルに業務を任せることで、即戦力として確度の高い仕事が期待できます。

人件費が削減できる

自社で専門性の高い人材を“社員として”採用する場合、給与に加えて様々なコストが発生します。

具体的には、オフィススペースの確保、パソコンなどの備品の準備、社会保険料や福利厚生費など、直接的な雇用コスト以外にも、研修やスキルアップのための費用も必要となるでしょう。

一方、雇用契約でない業務委託では労働法上の制約を受けないため、これらのコストを大幅に削減できます。 

企業側がオンデマンドで仕事を依頼できるため、採用活動や人材育成にかかる費用を抑えつつ、即戦力となる専門スキルを持つ人材を頼ることが可能になるのです。

社員がコア業務に集中できる

専門性の高い業務の遂行が必要になった場合、仮に企業が社員教育に時間を割こうとすると、その分だけ社員の時間が奪われます。 

加えて、本来その社員が遂行しなければならなかった重要な業務がおろそかになるおそれがあり、結果的にパフォーマンスが落ちてしまうリスクは否定できません。

しかし、業務委託で専門性の高い業務に精通した人材に仕事を任せられると、企業は社員の教育に時間を割く必要がなくなり、他の重要な業務に社員を割り当てられるでしょう。 

業務委託では、社員のような時間給ではなく「成果物や業務の遂行」を目的として契約を結ぶため、企業は業務管理の手間を最小限に抑えつつ、本来の業務に集中することができます。

業務委託のデメリット

業務委託は、企業にとって魅力的な選択肢である一方、次のようなデメリットもあります。

ノウハウが蓄積されない 

業務委託は、自社にない専門知識やスキルを持つ人材を有効活用できる一方、社内にノウハウが蓄積されにくいという側面も持ち合わせています。

企業にとって、業務ノウハウは将来的な事業展開や競争力強化に欠かせない要素であり、できる限り貴重な財産として蓄積したいものです。

しかし、業務委託の場合、業務プロセスやノウハウは外部の人材に蓄積され、社内には残りづらいという課題があります。 

そのため、継続的に業務委託を活用する際は、定期的な情報共有や報告の機会を設け、可能な限りノウハウを社内に取り込む努力が重要です。

特に、短期間の業務委託の場合は、業務終了後に得られた知見を社内で共有し、今後の業務に活かせるように工夫したいところです。

採用ミスが発生するとコスト増になることもある

業務委託を検討する際、例えばフリーランス人材に仕事を依頼しようと考えているなら、採用ミスにも注意が必要です。 

一口にフリーランスといっても、実績や得意分野は人によって異なるため、能力を見誤ると思わぬコストが発生することがあるからです。

例えば、自社オウンドメディアのWebコンテンツ作成を依頼した際、自社の社風やメディアのトーンにマッチしない納品物が納品されると、当然ながら修正を依頼しなければなりません。 

そして、修正を依頼する都度料金が発生する契約になっている場合、修正依頼を出したくても予算が限られてしまうことは珍しくありません。

よって、ポートフォリオの確認やテスト依頼などを通して、納品物のクオリティを事前に把握することが大切です。

品質のコントロールが難しくなる

業務委託で外部の技術に頼ると、将来的に自社における品質のコントロールが難しくなるおそれがあります。

業務委託の場合、社内に業務面でのノウハウが蓄積されにくいというデメリットがあることから、同じクオリティを維持したいなら同じ人材に業務を委託し続ける必要があります。 

もちろん、仕事上のやり取りを行う中で、自社がノウハウを会得できるチャンスは多いものと考えられますが、社員の理解度や能力差によって学びのレベルも異なります。

品質を一定レベルにコントロールするためには、業務委託に頼る割合を定めつつ、自力で可能な部分を増やしていくことが求められます。

業務委託の求人方法

業務委託の求人方法としては、次の5つの方法がよく知られています。

求人サイト 

正社員やパート・アルバイト人材を募集する際によく利用される求人サイトですが、中には業務委託の求人掲載が可能なサイトもあります。

ユーザー数が多いサイトに求人を掲載できれば、それだけ自社の求人が多くの人の目に触れるチャンスが生まれるため、できるだけ規模の大きい、露出が見込めるサイトに求人を掲載したいところです。 

ただし、求人サイトのすべてが業務委託の求人掲載を認めているわけではないため、複数の求人サイトの掲載要件をチェックした上で判断する必要があります。

優秀なフリーランスともなれば、獲得するにはどうしても報酬を上げざるを得ず、広告掲載のコストも含め高額な予算を組まなければならないケースも十分考えられます。

クラウドソーシングサービス

クラウドソーシングとは、アウトソーシングの一形態で、主に個人または企業が「Web上で不特定多数の人材に業務を依頼する」ことを指します。

クラウドソーシングのプラットフォームには様々なものがあり、大きく次の2種類に分かれます。 

また、それぞれのプラットフォームのうち、知名度の高いクラウドソーシングサイトとしては、次のようなものがあげられます。

多くのクラウドソーシングサービスでは、サービス提供者の能力を一定の指標で評価しており、何等かのランクで分類しています。 

サービス提供者側のポートフォリオを確認できるケースも多いため、ミスマッチを防ぎたいのであれば、高ランク人材に依頼すると安心です。

リファラル 

リファラルとは、自社で働いている社員の紹介で、新しい人材を採用する方法のことです。

具体的には、社員の友人や知人に業務委託の話を持ちかけ、自社の課題とする業務を任せるケースなどが該当します。 

直接目当ての人材とコミュニケーションをとるため、求人サイト等の外部媒体に掲載料を支払うことなく、欲しい人材を採用できる可能性があります。

社員と一定の信頼関係を築いている人材を採用できる点も、人材の質が問われる業務委託においては大きなメリットになるでしょう。

しかし、紹介した人材がきちんと仕事をしてくれるかどうか、今後の人間関係に悪影響を及ぼさないかどうか心配して、紹介をためらう社員も多いはずです。

よって、紹介してくれた社員に何らかのインセンティブを用意するなど、社員がリファラル採用に積極的になれるような施策を講じることが重要です。

自社採用サイト

自社の魅力を後悔のないよう100％伝えたいと考えているなら、自社採用サイトを立ち上げ、そちらに業務委託の求人を掲載する方法も考えられます。

自社のオウンドメディアやコーポレートサイトを運営している場合は、そちらで別途採用ページを設けるなどして、人材を募集してもよいでしょう。

自社が地元で比較的老舗にあたる企業だったり、SNSなどを運用して知名度が比較的高まっていたりする場合は、あえて求人媒体に求人を掲載するよりも、自社のことをよく分かっている人材からの応募が集まりやすいでしょう。

逆に考えると、自社の知名度がそれほど高くない、歴史が浅い企業の場合、自社採用サイトを立ち上げるだけでは希望する人材の確保が難しいかもしれません。

業務委託用のマッチングサイ ト

業務委託に特化して人材を募集する場合は、業務委託用のマッチングサイトを利用することで、採用の効率化が図れます。 

業務委託用のマッチングサイトとは、業務委託で働くことを希望している人材と企業が繋がれるサイトをいいます。

業務委託用のマッチングサイトを利用すると、登録者・利用者のニーズが一致している分、効率的な業務委託が可能になります。

また、マッチングサイトの中にはエンジニア・デザイナー・人事といった特定の職種にサービスの範囲を絞っているものもあり、そちらは“欲しい人材像がある程度具体化されている”企業におすすめです。

ただし、専門性の高いサイトを利用すると、自社のニーズや予算感とマッチしない可能性があるため、自社が任せようと思っている業務のレベルを把握した上で利用を検討することが大切です。

業務委託の求人に記載する項目

業務委託の求人は、正社員など「自社の従業員」を雇用するための求人ではないため、求人に記載する項目のルールも一般的な求人広告とは異なります。 

具体的には、各種記載項目につき、それぞれ以下の点に注意が必要です。

業務委託の求人募集時の注意点

業務委託の求人募集時は、社員採用時以上にシビアな判断が求められるため、以下の点に注意しましょう。

人材要件を明確にする

業務委託で人材を募集するにあたっては、業務上必須となるスキル・経験をまとめた「人材要件」について、できる限り明確にしておきましょう。

社員採用時と異なり、採用段階でプロフェッショナルを採用することを想定するため、応募する人材にも分かりやすいように人材要件をまとめることが大切です。

具体的には、次のような形で、実務経験や取得資格について触れるイメージになるでしょう。

• Java開発経験3年以上
• 行政書士の有資格者　など 

人材に求める経験・スキルが分かりやすいと、応募段階で人材側とのミスマッチを未然に防ぐことに繋がります。

仕事内容を明確にする 

業務委託の求人では、依頼する仕事内容について、具体的に明記することが重要です。

例えば、自社サイトに掲載するコンテンツをライターに執筆してもらう場合、次のように条件を詰めた上で契約するようにしましょう。

仮に、修正回数を明確にしないまま契約した場合、自社の感覚では簡単な修正だと思っていたことであっても、別途料金が発生してしまうことも十分考えられます。

曖昧な表現は避け、なるべく詳細な作業内容や条件を記載することが、依頼後のトラブル防止に繋がります。

契約内容を書面に残す 

自社社員に仕事を任せるのとは違い、業務委託では社外の人材に仕事を依頼することになります。

社員に依頼する場合は口頭で済むような内容も、業務委託では明確にしておかなければ、後々になって「言った・言わない」の水掛け論が始まってしまうおそれがあります。

よって、契約内容は必ず契約書などの書面に残し、意識の齟齬から生まれるトラブルを未然に防ぎましょう。

具体的には、次のような契約内容につき、書面を取り交わすことが重要です。

費用負担が発生する求人を掲載しない

業務委託の求人においては、応募者に費用負担が発生する内容を記載することが禁じられています。

具体的には、購入・利用強制の禁止として、下請法で次の通り規定されています。 

第４条第１項　親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

　（購入・利用強制の禁止）
六　下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き，自己の指定する物を強制して購入させ，又は役務を強制して利用させること。

※出典元：e-GOV「下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）」 

例えば、求人原稿に次のような内容を記載した場合、罰則の対象になるおそれがあります。

• 業務委託契約後、所定の講座受講を人材負担で受けさせる旨
• 業務委託契約後、自社で指定する機材を実費で購入させる旨　など

受発注管理の体制を整える

業務委託をスムーズに進めるためには、適切な受発注管理体制の構築が欠かせません。 

誰が窓口となり、誰が成果物を確認するのか、担当者や役割分担を事前に明確化しておくことで、コミュニケーションの行き違いや作業の遅延を防ぐことができます。

必要があれば、状況の変化に合わせて管理体制を見直すことも重要です。

例えば、委託業務の増加や担当者の変更などが生じた際は、これまでのルールを踏襲する以外に、体制の変更も想定しておくとよいでしょう。

業務を委託した人材や、その人材とやり取りしている自社の担当者からも適宜ヒアリングを行い、より作業を効率的に進められる体制に進化させていくことが大切です。

採用前に応募者と会話する

近年では、人材側が提供できるスキルをパッケージングして出品できる「スキルマーケット」と呼ばれるアウトソーシングサービスも登場しており、こちらは内容に魅力を感じたらすぐにサービスを購入できる仕組みとなっています。

しかし、業務を委託する際は、ダイレクトメッセージを送るなどして、採用前に応募者とコミュニケーションをとりたいところです。 

企業・人材のそれぞれが信頼関係を築いて契約を結ぶためには、依頼内容や納期、報酬などをすり合わせるプロセスの中で、やり取りに齟齬が生まれていないか、大事な部分を濁していないかなどを詳細にチェックすることが大切です。

文字情報でのやり取りで不安を感じた場合は、ビデオチャットなどで直接会って話すことも検討し、人柄を把握することも検討しましょう。

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」を厳守する 

2024年11月1日から、フリーランスと事業者の間での取引について定めた「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます。

フリーランスと発注事業者の間で取引が適正に行われることと、フリーランスの就業環境の整備が、この法律が制定された主な目的となります。 

また、フリーランスに業務委託をする事業者が満たす要件に応じて、フリーランスに対する義務の内容も異なります。

具体的には、次の2つの要件を満たしているかどうかによって、フリーランスに対する義務が増減します。

• ●事業者が「従業員を使用している」かどうか
• ●「一定の期間（1ヶ月または6ヶ月）」以上行う業務委託かどうか 

さらに詳細を知りたい方は、以下リンクから注意点をご確認ください。 

中小企業庁｜フリーランスの取引に関する新しい法律が11⽉にスタート︕

まとめ

業務委託は、雇用契約を結ぶのではなく、社外の個人・企業に対して業務を依頼する契約形態です。 

フリーランスなど、主に能力的な面で安心して依頼できる人材を確保するのに適しており、任せる職務の経験に乏しい人材を雇用するのに比べて人件費や育成コストを削減できるのがメリットです。

しかし、業務委託には「自社でノウハウを蓄積しにくい」・「採用ミスによってコストがかさむ」などのリスクも存在します。

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