企業は面接交通費支給が基本の時代？基準の決め方やメリットを解説

人材確保の難易度が上昇傾向にある中、多くの企業では求職者に自社を選んでもらうため、様々な施策を講じています。

その中の一つが、遠方から面接のため足を運んでくれる応募者に対して「交通費」を支給するというものです。

この記事では、面接の交通費を企業側で負担することについて、具体的な基準の決め方やメリットなどに触れつつ解説します。

面接の交通費は支給するのが本来のルール？

応募者に対して面接の交通費を企業が負担することに関しては、法律等で具体的にルールが決まっているわけではありません。

よって、負担するかどうかは企業側の経営判断となり、支給の有無で罰則の対象となるようなことはありません。

ただし、求職者・応募者側の視点から見ると、遠方から出向いたのに交通費の支給がない場合、応募先に不満を覚える可能性は十分考えられます。

面接に来てくれた応募者に交通費を支給する方針を固めたら、採用コストが膨らまないよう、次のような何らかの“基準”を設けて支給方法を決める必要があります。

最初にご紹介するのは、遠路はるばる来社してくれた応募者に対して、交通費を支給するケースです。

自社から比較的近郊の地域から来社した応募者ではなく、飛行機や新幹線など、公共交通機関を利用しなければ来社できない応募者にのみ交通費を支給するようなイメージになるでしょう。

遠方から面接のためにやって来てくれた応募者に交通費を渡すことは、時間を割いてくれたことに対する誠意を示すことに繋がり、自社に対するイメージ向上も期待できます。

求人に対する応募者の数が多い場合は、一定の選考段階まで進んだ応募者にのみ、交通費を支給するという基準を設けてもよいでしょう。

例えば、最終面接の前段階が2次面接の場合は、2次面接に進んだ応募者に対して交通費を支給するルールを設けることで、応募者に対して「優秀な人材にはきちんと対価を払う」企業であるというイメージを与えられるはずです。

採用人数が少数であるなど、人材採用にあたり臨機応変な対応が可能な場合は、応募者の採用ポジションに応じて支給するかどうか判断するのも一手です。

比較的分かりやすい例としては、新卒者は学生であるため交通費支給、中途採用者は社会人であるため交通費不支給とするケースがあげられます。

その他、プロフェッショナル人材・管理職候補の選考時に交通費を支給するなど、どうしても自社で雇用したい人材に対して交通費を支給するのも効果的です。

応募者に交通費を支給することは、採用活動を円滑に進める上で、次のようなメリットをもたらすことが期待できます。

応募にあたり交通費が支給されることは、多くの応募者にとって魅力的なものであり、自社のイメージ向上に繋がります。

複数の内定をもらった場合など、応募者の中で優先順位を決めかねている状況において、交通費支給は自社への入社を後押しする一因となり得ます。

特に、学生など金銭面で余裕がない若年者の場合、交通費支給の有無が求人応募の決め手となる可能性があるため、若年者を積極的に採用したい場合は交通費支給を真剣に検討しましょう。

新型コロナ禍を経てWeb面接を導入する企業が増えたことで、全国各地の求職者が「居住地」にとらわれず就職活動・転職活動を進められるようになりました。

そのような状況において対面での面接を実施する場合、求人情報に交通費支給の記載がないと、それだけで求職者は応募候補から外してしまう恐れがあります。

逆に、求人情報に交通費支給の旨が記載されていれば、求職者側も興味を持ちやすくなり、結果的に応募者の数を増やすことに繋がります。

企業側で交通費を支給する主なデメリットには、採用コストの増大があげられます。

仮に、東京から札幌までの航空券代（往復）が28,000円だった場合、年間50名に対して航空券代を支払うと、合計で1,400,000円が採用コストに追加されることになります。

人数が多くなったり、交通費が高くなるタイミングにかち合ったりすると、さらに交通費は膨らみます。

支給できる交通費の予算が限られている場合は、その予算内で成立するような支給基準を設けることが大切です。

交通費支給にあたっては、いわゆる「面接交通費詐欺」にも注意が必要です。

面接交通費詐欺とは、応募者が交通費を支払わずに済む方法で面接を受けた後、交通費を企業側から受け取って帰ることをいいます。

例えば、友人の車で面接会場まで向かった後、受け取った交通費を友人と山分けするようなケースなどが該当します。

このような人材は、採用後の活躍が期待できないだけでなく、そもそも次回以降の面接にも足を運ばないことが予想されるため、人間性を把握できるまではWeb面接で対応するなどの配慮が企業には求められるでしょう。

株式会社マイナビが行った「2025年卒学生就職モニター調査 6月の活動状況」によると、応募した企業から交通費・宿泊費を支給されたことがあると回答した学生の割合は、24年卒で59.4％、25年卒で67.9％という結果が出ています。

また、同社が公表している「24年卒就活生の6月の活動状況」によると、企業から内々定を得る前に支給された交通費・宿泊費が支給されたタイミングは、以下の割合となっています。