【2024年問題】物流業界の働き方改革｜企業やドライバーの課題・対策を解説

2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法案は、多くの業界に影響を及ぼしていますが、とりわけ大きな影響が懸念されている業界の一つが物流業界です。

物流業界には2024年4月に規制が適用されることから、諸問題は「2024問題」と呼ばれ、想定される影響への対策が求められています。

一般的に、働き方改革は労働環境の改善につながるものと考えられていますが、物流業界はこれまでの慣習や給与体系の都合上、トラック運転者（トラックドライバー）離れや収益の減少のリスクがあります。

この記事では、物流事業者や物流企業の人事労務担当者向けに、

・2024年問題の概要
・2024年問題が物流業界・物流事業者に与える影響
・企業が2024年問題に向けて取り組むべき対策

上記について解説します。

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2024年問題とは

2024年問題とは、2024年4月1日に適用される働き方改革関連法により、物流業界で生じる諸問題のことです。

働き方改革関連法によって、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限は960時間に制限されます。

その他にも労働環境を大きく変革せざるを得ない問題が生じており、具体的には以下のような問題が起こることが懸念されています。

ドライバーの1人当たりの稼働時間が減少する
ドライバーの収入が減少する
ドライバーが人手不足となる
企業がドライバーに支払う賃金が増大する

物流・運送の分野は、新型コロナ禍の影響からニーズが強まり、重要度が増している社会インフラの一つです。

しかし、2024年問題によって、企業によっては法に則った経営が成り立たなくなる可能性があり、ドライバーをはじめとする従業員が業界を離れてしまうリスクも生じています。

そのため、物流・運送に携わる企業は、2024年を迎える前に対応策を講じる必要があるのです。

働き方改革関連法の成立と背景

そもそも、働き方改革という概念は、以下のような課題を解決するために生まれ、推進されてきました。

少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少
労働者のニーズの多様化（育児や介護との両立など）

個々の労働者の置かれた状況に応じて、多様な働き方を実現できるよう、働き方改革関連法が成立しました。
その結果、企業は労働環境の見直しを迫られています。

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具体的には、以下のような点について、企業はこれまでのルールを見直すことになりました。

時間外労働の上限規制
労働時間の客観的な把握の義務化
年次有給休暇の取得義務化
同一労働同一賃金の義務化
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ　　など

いずれのルール変更も、限られた人員で仕事を回し利益を出してきた物流企業にとって、少なからず負担をかけるものとなっています。

時間外労働に上限が設けられることの影響

時間外労働の上限規制は、大企業で2019年4月・中小企業で2020年4月からすでに施行されていますが、以下の通り一部の事業・業種については適用が猶予されていました。

建設事業
自動車運転の業務
医師
鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業（一部の規制が適用されない）

しかし、2024年4月以降は、猶予期間がなくなります。自動車運転の業務について、上限規制は以下のような取り扱いとなります。

特別条項付き36協定を締結する場合の、年間の時間外労働の上限が年960時間となる
時間外労働が月45時間を超えることができる期間につき「年6ヶ月まで」とする規則は適用されない
時間外労働と休日労働の合計につき、次の規制は適用されない

月100時間未満
2～6ヶ月平均80時間以内

一般的な企業では、労使間で36協定が締結されている場合であっても、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、年720時間以内（休日労働を含まない）といった時間外労働の上限規制があります。

それに比べると、自動車運転の業務は2024年3月31日までの猶予があり、月ごとの時間外労働時間の上限も設けられていないわけですが、物流企業にとっては決して看過できるルールとは言えません。

もともと、物流企業は繁閑差が大きい業界であり、労働時間（稼ぎ時）にも差が生じる傾向にあります。
分かりやすい時期としては、以下のようなタイミングがあげられます。

年末年始（お歳暮／クリスマス／大晦日／お正月）
新年度（学生や社会人の引越し）
夏季（お中元／里帰りにともなう荷物の運送など）

繁忙期は、一部の企業で年960時間の時間外労働を超えてしまうおそれがあることから、これまで時間外労働による収入で生活を支えていたドライバーにとっては死活問題となります。

2024年問題が物流業界に与える影響

それでは、2024年4月以降、物流業界で予測される３つのリスクについて解説します。

ドライバーの減少

トラックのドライバーは、その職業の特性上、荷主の都合や交通状態の影響を受けやすい傾向にあります。
いわゆる荷待ち時間・荷役時間に代表される拘束時間や、渋滞・天候の急変などにより、所定の労働時間を区切るのが難しい職業です。

また、賃金の中で歩合給の占める割合が大きいことも珍しくなく、基本的にドライバーは「走った分だけ稼げる」という労働環境のため、時間外労働をすることが高収入を得るための条件の一つとなっています。

そのため、若年層が残業過多の労働環境を嫌い、ドライバーの平均年齢が上昇傾向にあることも、業界全体の問題となっています。

業界全体がそのような状況にある中で、残業時間が制限されてしまうと、ドライバーとしてはこれまでのように収入が得られなくなるでしょう。

少しでも良い条件で働きたいと考えるドライバーが、それまで長年勤務してきた職場を離れてしまう可能性があります。また、経験豊富なドライバーがいなくなった企業は仕事が得られなくなり、やがては事業を継続できなくなるおそれがあります。

物流・運送企業の利益減少

物流・運送企業が利益を確保するにあたり、時間外労働の割増賃金が増えることは、企業にとって深刻な問題です。

中小企業であっても、2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働に対して「50％以上」の割増賃金率で賃金を計算しなければなりません。単純計算でこれまでの倍の割増賃金率となります。

賃金率が増えた分、人件費は増大するため、利益の減少が懸念されます。
特に、これまでドライバーの残業に頼って経営を回してきた企業にとっては、大きな痛手となるでしょう。

逆に、人件費の影響を抑えようとすると、結果的に1日で運べる荷物の絶対量は少なくなりますから、こちらもやはり利益減少につながります。

物流業界は、どうしてもマンパワーに頼らざるを得ない部分が大きく、人件費と売上のバランスをどうするかが課題になります。

解決策を講じるにあたっては、単純にドライバーと仕事量の関係性に目を向けるだけでなく、例えば固定費の削減など新しい選択肢を増やす努力も大切です。

コストダウンを狙うのか、シェアを広げる努力をするのか、慎重な経営判断が求められます。

荷主や得意先の負担増

人件費や固定費が自社で調整できないレベルになってしまった場合、企業が生き残る道は、基本的に「利用者に負担をお願いする」ことしかありません。

社会のニーズとして、個人・企業ともに運送に頼る機会が増えているものと考えられるため、値上げを致し方ないと考える荷主・得意先は決して少なくないでしょう。

新型コロナ禍以降、通販サイトなどの利用は増加傾向にあり、総務省の統計「家計消費状況調査ネットショッピングの状況について」によると、2022年8月のネットショッピング利用世帯の割合は53.1％と、調査対象の2人に1人以上がネットショッピングを活用していることが分かっています。

よって、よほど法外な値上げをしない限りは、物流・運送会社を利用する荷主としても利益が確保できるものと見込むはずです。

ただ、これまで仕事を依頼してくれていた荷主や得意先は、必ずしも2024年問題や世間の風潮に理解があるとは限りません。
限られたリソースで利益をあげようとすると、運送料等の値上げは避けられない問題ですが、荷主や得意先にもそれぞれの事情があります。

通販のニーズが高まる前から自社を利用していた得意先の中には、値上げを理由に別の販売形態を模索する動きを見せたり、物流センターの自前化を進めようと考えたりする企業も出てくる可能性があります。

2024年問題に向けて物流・運送企業が取り組むべき対策

物流業界の課題は、大きく分けて以下の4つの観点から対策を講じる必要があります。

これまで長時間労働が常態化していたドライバーの業務効率化
主にトラックに輸送を頼ってきた状況の改善
働きやすい職場環境の構築
業界全体で採用実績が少ない人材の確保

以下、2024年問題に対応するにあたり、物流・運送企業が取り組むべき施策についてご紹介します。

ドライバーの業務効率化を進める

ドライバーの時間外労働が発生するのは、ドライバーの本来の業務である「輸送」以外の仕事が滞ることに一因があります。
よって、ドライバーが輸送だけに集中できる環境が整えば、ドライバーの業務効率化が進むはずです。

例えば、荷役時間を減らそうと考えるなら、手荷役をロールボックス荷役に切り替えるだけでも、作業時間の削減につながります。

荷役時間の削減に協力的な荷主に対して、何らかのインセンティブを用意するなど、荷主から協力を得られるような仕組みを検討することも大切です。

労働環境の見直しとITの導入

ネットショッピングの利用者が増えたことにより小口配送が急増するなど、物流業界全体で件数増と物流の複雑化が問題となり、既存の電話・FAX・紙を使用したやり取りでは対応に限界が生じています。

このような労働環境を改善するためには、DX化を推進するなど、ITを自社の課題を解決するために用いるのが有効です。

DX化に伴い、作業効率化が進む分野としては、以下のようなものが考えられます。

入出庫、在庫管理をリアルタイムで管理できる、倉庫管理のシステムの導入
各種伝票等の作成、印刷、管理が一括でできるシステムの導入
超過勤務のアラーム機能等を備えた勤怠管理システムの導入
配車、輸送計画のデジタル化

上記以外にも、自社の状況に照らし合わせて導入すべきと考えられる技術は、できる限り前向きに検討したいところです。

運送方法の見直しをはかる

運送にトラックを使っている場合、本州で陸続きならトラックだけで輸送が完了することも珍しくありません。
しかし、入り組んだ道を走りつつ、時に渋滞の影響も受けながら運転を続ける場合、運転手の時間的・体力的負担は距離に応じて大きくなります。

長時間労働を敬遠して、職を離れようとするドライバーをつなぎとめておくことは、2024年問題以降の安定経営にとって重要な課題です。

状況に応じて、輸送の手段をトラックだけに頼らず、他の方法も検討してみることが大切です。

例えば、荷台部分を切り離して商品を輸送するRORO船を活用することで、ドライバーはフェリーの寄港地点と集配先への運転で仕事が完了することから、これまで時間的制約からドライバーとして働けなかった人材の採用を検討することもできます。
人件費の高騰に対処しつつ、働きやすい環境の構築につながる施策は、SDGsの観点からも重要です。

これまで検討していなかった人材層の採用

過去に採用したことがない人材層を自社に呼び込むためには、これまでのノウハウとは異なる観点から、求人記事の執筆が必要です。

しかし、ゼロから求人記事の執筆に取り組む場合、人事担当者にも少なからず負担を強いることになります。

株式会社アルバイトタイムズが提供する、中小企業向け採用サービス「ワガシャ de DOMO」では、物流業界や自社で働くことのメリットを、業界未経験者にも分かりやすく伝えることができます。

未経験者も含め、採用率を高めたいとお考えの採用ご担当者様は、お気軽にお問い合わせください。

2024年問題への新しい取り組み事例

物流・運送企業や政府では、2024年問題に向けて徐々に新しい取り組みや対策の調整が行われています。業界の変化を把握するために、実際にどのような新しい取り組みがあるのか見てみましょう。

JR東日本の「荷物新幹線」

JR東日本では、新幹線を使った大量輸送サービス「荷物新幹線」の事業化が2024年以降に予定されています。

「荷物新幹線」は、地方と首都圏を新幹線でつなぎ、生鮮食品等の荷物をスピーディーに配送するサービスです。

2024年問題の課題の一つであるトラックドライバー不足に対し、輸送手段を補完する役割が期待されています。

すでに2023年中に複数回のトライアル輸送が行われており、実用化に向けた検証が行われている状況です。

国土交通省の「トラックGメン」創設

国土交通省が2023年7月に創設した「トラックGメン」は、荷主企業と運送業者の取引監視を強化するための組織です。

荷主に起因する長い荷待ち時間や不適正な運賃など、不当な取引が発覚した場合には、荷主企業と運送業者への改善の働きかけや要請が行われます。

2024年問題に向けたトラックドライバーの労働環境の改善と、懸念されている人手不足への対策として取り組まれています。

政府の緊急対策原案

政府は2024年問題に向けた緊急対策原案を調整しており、そのうちの一つの柱となっているのが「置き配」を普及させるための実証事業の実施です。

具体的には、配送方法の「置き配」指定や、ゆとりのある配送日を指定した人に対し、ポイントを付与する対策原案が調整されています。

荷物を受け取る人にも協力を呼びかけ、再配達を減らすことによってトラックドライバーの負担を軽減する狙いがあります。

まとめ

2024年問題に対処するためには、ドライバーなど従業員の労働環境を整備するのはもちろんのこと、職場単位での業務効率化に向けて、新たな仕組みを導入することも大切です。

問題解決に向けてスピーディーに動くことで、経営リスクを減らすとともに、ライバル会社に差を付けることができます。

採用活動も含め、業務の効率化に向けて舵を切ることが、企業の未来を守ることにつながります。