2024年の社会保険の適用拡大について｜加入条件や必要な準備、メリット・デメリットも解説！

2024年10月より、パートやアルバイト社員の社会保険の適用が拡大されます。適用拡大は段階的に施行され、2022年10月にも対象者は拡大しましたが、どのような内容か忘れてしまった方もいると思います。

そこで、本記事では改めて社会保険の適用拡大の概要、そして加入要件や必要な準備について解説していきます。

社会保険加入のメリット・デメリットも説明していますので、人事・労務担当者の方はぜひ確認してみて下さい。

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段階的に拡がる社会保険の適用拡大について

社会保険の適用拡大は、多様化するワークスタイルや少子高齢化が進んでいる現状を鑑みて実施されている施策です。個人個人に合った適切な社会保険を提供するために、2016年から段階的に導入が開始されました。

そして、2022年10月に適用対象となる事業所の要件が「500名超」から「100名超」 に引き下げられ、2024年10月からは「50名超」へと変更されます。

※社会保険の適用拡大で人事が覚えておきたい基本事項と対策をおさらい

事業所規模要件の「従業員数」について

社会保険の適用事業所の要件には、従業員数による規定があります。この従業員とは、主に以下のような労働者を指します。

• フルタイムの従業員
• 週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員

原則として、上記の労働時間及び労働日数を満たさないパート社員は、従業員数に含まれないため注意しましょう。

尚、適用は月毎の従業員数のカウントで「直近12カ月のうち6カ月で基準を超えた場合」です。法人は同一の法人番号となっている全事業所単位で、個人事業主は適用事業所単位で従業員数を数えます。

週20時間の「労働時間要件」について

社会保険は週の労働時間が20時間を超える労働者に適用されますが、この判定は契約上の所定労働時間により決まります。

尚、契約上は20時間未満でも、実労働時間が2カ月連続で週20時間以上の場合には、3カ月目以降で保険加入となるケースがあります。

通常は週20時間未満で、繁忙期のみ一時的に20時間を超えた場合は該当しません。

しかし、週20時間以上の勤務が常態化している、もしくはその見込みがあれば加入対象となる可能性があるため覚えておきましょう。

社会保険加入となる月8.8万円の「賃金要件」について

社会保険は月額で8.8万円以上となると加入義務が発生します。金額には基本給と毎月払われる諸手当を月額賃金に算入し、上記の基準額を超えているか判定します。

臨時で支給される賞与や通勤手当、また、残業代や休日・深夜手当も月額賃金には含みません。

2ヵ月超で加入となる「勤務期間要件」について

令和4年9月以前は1年を超える雇用見込みである場合は、社会保険の加入が必要となっていました。しかし、令和4年10月以降は上記期間が「2ヵ月」に変更されました。

ちなみに、契約期間が2ヵ月以内であっても、雇用契約書に契約更新の可能性が明示されている場合は2ヵ月超の雇用見込みであると判断されます。

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社会保険の適用拡大に向けて必要な準備とは？

社会保険の適用対象が拡大するにあたり、注意すべき点もありますので確認しておきましょう。

① 対象となる加入者の把握

まずは社会保険の対象となる加入者の把握を行います。適用対象者は下記の要件すべてを満たす方ですので、あらかじめチェックしておきましょう。

正社員以外のパートやアルバイトの方、フルタイムで働く方も対象となる可能性あるため注意が必要です。ちなみに、派遣労働者の方も加入条件は同様となりますので、上記要件を見ながら適用対象者かどうか確認してみてください。

② 社会保険対象者への説明

対象となる加入者を把握した後は、社内でしっかりと周知や説明を行いましょう。できれば、加入対象者を把握した時点で人数や連絡方法なども検討し、必要な対応方法も考えておくとスムーズです。

また、社会保険の加入で保険料の支払いも発生するため、会社負担の保険料額を把握するとともに、従業員から徴収する金額についても算出しておきます。

従業員へ通知を行わず社会保険への加入・保険料徴収を勝手に行うと、トラブルになるおそれもありますので注意しましょう。

社会保険への加入の際には、必ず適用対象者となりそうな従業員と意向確認を行います。従業員によっては加入を拒むケースもありますので、その場合は労働時間を減らすなどして加入条件を満たさないように調整しましょう。

ただし、厚生年金や健康保険等による手厚い保障・充実した年金制度の内容等を伝えれば、従業員が加入を承諾する場合もあります。メリット・デメリットをしっかりと説明して意向を聞いてみて下さい。

③ 被保険者資格取得届の準備

社会保険の被保険者が新たに増加する場合、対象となる従業員の社会保険被保険者資格取得届を作成し届出を行う必要があります。

提出は管轄の年金事務所でできますので、あらかじめ書類の記載項目や準備すべきものを確認しておくようにしましょう。

なお、届出ではマイナンバーの記載が必要となります。対象となる従業員にマイナンバーカード等のコピーを出してもらいましょう。

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社会保険適用拡大によるメリット・デメリット

社会保険の適用拡大で発生するメリット・デメリットには、下記のような点がありますので確認してみて下さい。

企業側のメリット・デメリット

企業側のメリット・デメリットには、主に以下の事項があります。

保険料負担が大きい点はありますが、その分従業員のモチベーションは高まるため、生産性向上を目指す場合は社会保険に加入してもらった方が良いでしょう。

労働者側のメリット・デメリット

労働者側が社会保険に入るメリット・デメリットには、下記のような事項があります。

労働者にとっては、加入基準の賃金額を多少超えた程度では負担が大きいため、企業側はその点を十分にケアする必要があるでしょう。

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社会保険の適用拡大の準備は早めに、周知もしっかり行いましょう！

社会保険の適用拡大の概要や要件、必要な準備についても確認しました。様々な特徴がある社会保険ですが、企業側としては従業員に対してしっかりと加入のメリット・デメリットを伝えておく必要があります。

制度の改正は複雑であるため把握しにくい部分はありますが、ぜひ本記事をチェックしながら準備を進めてみて下さい。