日本の年間休日ってどのくらい？ 平均休日日数を紹介！

「ワークライフバランス」が謳われる昨今、就職や転職の際、各企業の年間休日日数をチェックする応募者は少なくありません。

本記事では、日本の平均休日日数はどのくらいなのか。
休日の考え方や、休日を増やした場合、減らした場合のメリット・デメリットを解説いたします。

採用活動に良い影響を与えるためにも、最適な年間休日日数を設定しましょう。

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年間休日とは

年間休日とはその名の通り、企業が定める1年間の休日数です。
カレンダーの休日とは違い、企業ごとに設定されます。

休日には主に、以下のような休みが含まれます。

年間休日は、法定休日と法定外休日を合わせた、合計日数で表されます。

法定休日とは？

労働基準法第35条で定められた休日を指します。
使用者は労働者へ週1日以上、もしくは4週4日以上、かならず休日を与える必要があると規定され、すべての企業が守らなければいけないルールです。

法定休日に従業員が出社した場合、35％以上の割増賃金を支給しなければなりません。
このことから、できるだけ休日出勤が少ない日曜日や店舗休業日を、法定休日に定める例が多くみられます。

法定外休日とは？

法定休日以外に企業が定めた休日を、法定外休日（所定休日）と呼びます。
日曜日を法定休日に設定しているけれど土曜日も毎週休む、という場合は、土曜を法定外休日に設定します。

法定外休日に労働した場合の割増賃金は25％以上（週40時間の法定労働を超えている場合）です。代休や振替休日も、法定外休日に含まれます。

また年間休日には、

などの特別休暇や年次有給休暇は含まれません。

従業員は年間休日にプラスして、好きなタイミングや理由に応じた年次有給休暇、特別休暇を申請できます。

※労働基準法の年次有給休暇｜基礎知識から法改正にともなう変更点まで解説

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休日と休暇の違いは？

休みの日をあらわす言葉には、「休日」「休暇」の2種類があります。
二つの違いはどこにあるのか、合わせて覚えておきましょう。

休日の定義

休日は、労働者にとって働く義務のない日を指します。
企業が定めた休日であり、この日に仕事をする場合は休日労働または法定休日労働となります。

休暇の定義

休暇は、本来労働すべき日に、会社の規定によって労働を免除する日を指します。
休暇には、法定休暇と法定外休暇があり、法定休暇は労働基準法や育児介護休業法で定められています。

法定休暇に含まれない、冠婚葬祭や誕生日休暇などをまとめて法定外休暇と呼びます。

※有給休暇を5日以上取らせないと罰せられる？対策を解説

年間休日の最低日数や罰則は？

年間休日数は、労働基準法第35条で、
「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。（または4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。）」
と定められています。

この週1日休みのルールに加え、1日の労働時間は8時間以内、週の労働時間は上限40時間以内、という決まりがあります。

1日8時間働く場合、5日間で40時間に達してしまうため、残りの2日は休日に設定する必要があります。

この計算の場合、年間休日の最低日数が105日になります。

最低日数は、1日の労働時間によって変わります。下記の計算式で、最低年間休日数を算出できます。

●最低年間休日の算出方法 
週の労働時間×52週間÷1日の労働時間=1年間の労働日数 
365日―1年間の労働日数＝最低年間休日数 

定められた基準に違反した場合は、労働基準法により、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。（労働基準法第119条1号）

どうしても時間外労働が発生してしまう、臨時的な特別な事情がある場合は、36（サブロク）協定を締結しておきましょう。

法定労働時間を超える場合も、

ができていれば、原則月45時間、原則年360時間までの時間外労働が認められます。

従業員にとって休日は、プライベートを楽しめる貴重な時間です。
できるだけ残業や時間外労働は少なく、どうしようもない時のみ36協定を活用すると、社員の満足度や信頼感をアップできます。

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企業の平均年間休日日数

一般的な企業は、年間にどのくらいの休日を設けているのでしょうか？
次に、企業平均休日日数をみてみましょう。

厚生労働省実施の「令和5年就労条件総合調査※1」によると、令和4年１年間の年間休日総数の１企業平均は 107.0 日（令和３年調査110.5 日）、労働者 1 人平均は 115.3 日（同 116.1 日）でした。

※1：厚生労働省/令和５年就労条件総合調査

企業規模別では、

と、企業規模が大きくなるにつれ、平均年間休日数も増える傾向にありました。

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年間休日日数は業界によって違う

年間休日日数の平均は、業界によっても変わります。

「厚生労働省/令和５年就労条件総合調査」では業種別のデータが集計されていないため「平成 30 年就労条件総合調査の概況※2」から、休日の多い業界順に並べてみました。

※2：厚生労働省/平成 30 年就労条件総合調査の概況

産業別にみると、「情報通信業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」が 118.8 日で最も長く、「宿泊業,飲食サービス業」が 97.1 日で最も短くなっています。

採用活動を有利に進めるためにも、自社業界の平均年間休日数を知り、平均を大きく下回っていないかチェックしてみましょう。

求人に手ごたえを感じられない場合は、思い切って年間休日数を増やしてみると、応募者へのPRポイントになります。

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年間休日125日・120日・110日・105日はどのくらいなのか計算

年間休日数だけを見ると、実際にどのくらい休みが取れるのかイメージが湧きにくいかもしれません。休日数ごとに、計算に基づいた休みの取り方例を見てみましょう。

年間休日125日・120日

週休2日と祝日休みを合わせると「年間休日120日」になります。そのため、年間休日120日は、ほぼカレンダー通りの休みと考えると分かりやすいでしょう。

また「年間休日125日」の場合は、カレンダー通りの休みに加えて、5日分の夏季休暇や年末年始休暇が取れるようなイメージです。

●年間休日120日の計算式 
・週休：2（週休の数）×52週（1年間）=104日 
・年間休日：104日（週休）+16日（祝日）=120日

1年間は約52週あるため、計算すると年間の合計週休は104日となります。また、祝日の日数は1年間に16日です。週休と祝日を足すと、年間休日は120日となります。

年間休日110日

先述の通り、週休2日を取ると年間で合計104日です。つまり「年間休日110日」の場合は、週休2日以外の休日が年に6日ある計算となります。

例えば、以下のような休日の取り方が想定されます。
・祝日は出勤で、夏季休暇や年末年始休暇が6日ある
・隔週週休2日制で、祝日は休み

年間休日105日

「年間休日105日」は、労働基準法で認められている最低ラインの休日数です。週休2日を取ると年間の合計は104日のため、その他の休日が年1日の計算になります。

1日の労働時間が8時間、週の労働時間が40時間を超えると、労働基準法違反（※）となります。最低ラインとなる年間休日の計算式は、以下の通りです。

●年間休日105日の計算式 
・年間に働ける時間：52週間（1年間）×40時間（定められている時間）＝2085.7時間 
・年間に働ける日数：2085.7時間÷8時間（定められている時間）=260日 
・年間休日：365日（1年間）-260日=105日 

※36協定を締結している場合には、協定で定められている労働時間を守れば違法にはなりません。

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週休3日制の年間休日数

リクルートやイケア、日立製作所、パナソニックホールディングス、塩野義製薬、NECなど大手企業を中心に、週休3日制の導入が進んでいます。

週休3日制が実現した場合、年間休日数の目安は150日となります。育児や介護、学び直し、副業など、希望に応じた時間の使い方が待っています。

導入方法は企業によって違います。

日立製作所では、休日が増える1日分8時間の労働時間を、残りの4日へ2時間ずつ分け、1日10時間労働での導入が検討されています。

これまでよりも2時間多く残業するイメージで、1日分の休みを確保する方法です。
この場合の2時間は、週40時間以内の労働となるため、残業代は発生しません。

一方、塩野義製薬やパナソニックホールディングスでは、労働時間を変えず、週休3日制を導入する形で計画が進められています。

休みは増えますが、労働時間が短くなるため、収入はこれまでよりも下がります。

給与が下がっても良いから他のことへ時間を割きたい従業員、労働時間以外を副業に割きたい従業員にとっては、休みが取れ、さらに早く帰れる点がメリットです。

週休3日制は、厚生労働省の「多様な働き方の実現応援サイト※3」でも活用が推進されています。

※3：厚生労働省/多様な働き方の実現応援サイト

サイトでは、制度の導入事例を閲覧できます。年間休日を検討する場合の参考にしてみてください。

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年間休日数を増やすメリット・デメリット

年間休日を増やすとそれによって得られるメリット・デメリットがあります。
どのようなプラスがあり、どのような点に注意するべきなのか、事前にチェックしておきましょう。

年間休日数を増やすメリット

メリット1：求職者が集まりやすい
年間休日数が多いと、休みを求める求職者が多く集まります。
業界別の年間平均休日数を確かめて、応募したくなる年間休日設定を心がけましょう。
求人への応募率、採用率をアップするためにも、最適な年間休日数を検討しましょう。

メリット2：従業員満足度が高まる
仕事が生きがい、という考えが古くなり、プライベートを楽しむために働く若者が増えています。自分時間を有意義に過ごすためには、充実した休日数が欠かせません。
仕事はできるだけ労働時間内に終わるようにして、残業や休日出勤の少ない企業を目指しましょう。

メリット3：疲れやストレスが溜まりにくい
休日をしっかり確保できる環境は、従業員のリフレッシュにつながります。
睡眠時間をしっかりとれる、友人や家族との時間を目いっぱい楽しめるようになり、ストレス軽減につながります。
従業員の体力面、メンタル面に配慮しながら、生き生きと働ける企業をめざすなら、年間休日数を増やしてみましょう。

年間休日数を増やすデメリット

デメリット１：売上ダウンの恐れがある

年間休日数が増えれば増えるほど、従業員の稼働時間が短くなります。

その結果、生産率が落ちたり、これまでと同じ売り上げが確保できなくなったり、という恐れがあります。

年間休日を増やすと決めたら、経営戦略も合わせて見直して、売上を維持できる仕組みを考えましょう。

IT化やDX化の推進、ロボットの導入や外注利用など、さまざまな方法を検討してみてください。

デメリット2：週休3日制の場合は負担増も

1日の労働時間を10時間に増やし、週休3日制を実現する場合、年間休日日数は増えますが、社員によっては10時間労働が大きな負担になる場合があります

「週休2日で良いから、1日8時間で帰りたい」
という従業員の声に応えるなら、自由に選択できるシステムがおすすめです。

※ダイバーシティとは？導入のメリットや注目されている理由、取り組み事例も紹介！

年間休日数を減らすメリット・デメリット

次に、年間休日数を減らした場合のメリット・デメリットをみてみましょう。

年間休日数を減らすメリット

メリット1：スキルアップが期待できる
年間休日数が少なければ、その分だけ従業員の教育に時間をかけることができます。
資格取得を支援したり、社員教育を施したり、有能な社員を育てるチャンスにもなるでしょう。

意欲的な従業員を多数雇用できるような企業・業界の場合は、あえて休日を少なくするのも一つの手段です。

メリット2：企業の売上を伸ばせる
年間休日数が減ると、稼働時間が増えるため、売上アップが期待できます。
売上を確保したい場合は、年間休日数を増やし過ぎないようにしましょう。

生産性は上がりますが、従業員への負担も大きくなります。
定期的に休憩を取れるようにしたり、オフィスの福利厚生を見直したりして、疲れやストレスを軽減しましょう。

年間休日数を減らすデメリット

デメリット1：転職のリスクが高まる
同じ業界で年間休日数が多い企業がある場合、従業員が転職を検討するケースが考えられます。若いうちは平気でも、年齢を重ねるうちに体力的につらくなり、他社へ転職してしまう可能性があります。

デメリット2：休みが取りにくい
年間休日数が少ない企業は、人が集まりにくい傾向にあります。
結果、自分が休むと代わりがいない、といった事態に陥りやすく、有給休暇も取りづらくなります。
年間休日数を少なく設定するなら、休みやすい環境を合わせて整えておきましょう。

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まとめ

年間休日日数は、業界や職種、地域によって変わります。

採用活動を有利に進めるなら、年間120日程度の休日を目安に、しっかり休める体制、プライベートを楽しめる時間を用意しましょう。

企業の魅力は、休日だけではありません。
教育制度がしっかりしていたり、他では学べないスキルが身に付くといった会社であれば、休日が少なくても人が集まります。

年間休日を意識しながら、求人の応募者や従業員へたくさんの魅力を提供して、良い人材を採用しましょう。

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