導入企業が増える週休3日制！ はじめるメリット・デメリットとは

週休3日制の導入、義務化など、さまざまなニュースが世間を騒がせています。
広まりつつある週休3日制度ですが、導入するメリット・デメリットがあります。

週休3日制とはどのような働き方なのか。
導入する場合に知っておきたいポイント、導入企業の事例などについて、詳しく解説いたします。

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週休3日制とは

週休3日制は、1週間のうち3日間を休日にする制度です。

日本では土日など、週のうち2日を休みにしている企業が多いのですが、プライベートを大切にしたい従業員のため、働く意欲向上のため、育児や介護をサポートするため、といった目的で週休3日制が導入されています。

近年は、ワークライフバランスを大切にしたいと考える企業、従業員が多いことから、より注目を集めている働き方です。

日本政府も、多様な働き方を実現するために、週休3日制導入を促進していることもあり、今後ますます普及が広がると予測されます。

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週休3日制の3つのパターン

週休3日制には、いくつかの働き方があります。
すでに導入されている、主な3つのパターンをチェックしてみましょう。

給与維持型の週休3日制

給与維持型の週休3日制は、週休2日と変わらない給与で、休みが増える働き方です。
これまでと変わらない給与が保証されるため、金銭面での安心を受け取れます。

人手が足りなくなるため、普段の仕事量を増やしたり、残業をお願いしたり、といった部分の検討が必要です。人員が少なくても稼働できるように、必要に応じたシステムを導入する企業もあります。

給与減額型の週休3日制

給与減額型の週休3日制は、週休2日から3日に増やすにあたり、減った勤務時間分の給与を少なくする働き方です。給与は減りますが、週休3日制を希望する理由が育児や介護の場合、業務の負担を減らしながら、必要なサポートに時間を割けます。

給与は少なくて良いから、休みの多い企業で働きたい、という労働者にも最適です。

労働時間維持型の週休3日制

労働時間維持型の週休3日制は、週休3日休む代わりに、休む1日分の労働時間を残り4日で割り振る働き方です。週の所定労働時間が8時間×5日勤務の場合、10時間×4日間勤務などに変えることで、週休2日に近い給与を維持できます。

働き方によっては残業代がなくなり、収入が減るケースもあります。

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週休3日制が求められる3つの背景

週休3日制の普及が求められている現在、そこには3つの背景があります。
なぜ、新しい働き方が広まっているのか、理由をみてみましょう。

1．多様な働き方を実現できる

会社のためにプライベートな時間を惜しんで働く時代が終わり、仕事もプライベートも楽しみたいという考えが、若い世代を中心に普及しています。

週休3日制を導入すると、個人の時間が増えるため、これまでできなかった趣味や資格取得、子育てや介護などに時間を使えるようになり、満足度アップにつながります。

求人を募る際、働き方に理解ある企業だとアピールできるのも良い点です。

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2．従業員の副業や兼業を後押しできる

自社だけでは十分な退職金を用意できない、などの理由で、社員の副業・兼業を解禁する企業が増えています。週に3日休みがあれば、副業の準備を整えたり、兼業先の希望に合わすことができ、スムーズな副収入確保につながります。

3．政府の方針「選択的週休3日制」

2023年6月「異次元の少子化対策」を掲げる政府が、こども未来戦略会議へ “選択的週休3日制度の普及に取り組む”と、盛り込む方針を明らかにしました。

選択的週休3日制の普及が決定すれば、企業側も対応を求められます。
週休3日制とはどのような働き方なのか、まだ導入を検討していない企業も、知識を高めておくと安心です。

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週休3日制を導入するメリット4つ

週休3日制を導入すると、中小企業に嬉しいメリットがあります。
まずは週休3日制の良い部分をチェックしてみましょう。

メリット1：早期退職を未然に防げる

週休3日制を導入すると、従業員の離職を未然に防げます。
プライベート時間が約束されるだけでなく、介護や育児を理由にした退職を減らせる、という点がメリットです。

離職率の高さで悩んでいる企業は、週休3日制の導入が早期退職防止の一手になるかもしれません。

※【離職率とは】算出方法や業種別の傾向・下げるための対策について解説

メリット2：従業員にかかるコストを減らせる

従業員が出社すると、その分の水光熱費、福利厚生費などが発生します。

使用した電力、水道料金、交通費やガソリン代、昼食費の負担など、1日あたりでは小さなコストも、複数人×1年単位で考えると、大きな金額です。

週4日勤務でも、業務に問題ない場合、週休3日制がコストカットにつながります。

メリット3：新しいアイデアを創出できる

週休3日制を導入すると、従業員に余裕が生まれます。
休暇を利用して旅行に出かけたり、資格を取得したり、これまでにない経験が新しいアイデアにつながる可能性があります。

より生産性を上げるために、従業員が休日に参加するセミナーや勉強会の費用を企業が負担する、というのも良い手法です。

メリット4：自社に必要な人材を確保できる

現在週休2日で働いている人の中には、できれば週休3日制の会社に転職したい、という人が少なくありません。導入している企業がまだ少ないため、いち早くスタートすれば、週休3日を希望する人材を優先的に採用できる、若手の求人につながる、といったメリットがあります。

積極的に週休3日制を導入している企業は、時代を先取っている、働き手の気持ちを理解している、といった企業のイメージアップにもつながります。

週休3日制を導入するデメリット4つ

週休3日制には、導入するデメリットもあります。
メリット・デメリットを知った上で、比較検討してみましょう。

デメリット1：従業員の負担が大きくなる

週休3日制を導入すると、従業員の負担が増えます。
休みの分だけ、前もって仕事を終わらせておいたり、残って作業する時間が増え、パフォーマンスが低下してしまう場合もあるでしょう。

給与減額型の場合、制度を利用する人材の労働時間は増えませんが、周りの負担が増えると予測されます。IT化やDX化など、従業員負担をあらかじめ減らす施策が必要です。

デメリット2：週休3日制への対応が必要

週休3日制の導入は、ただ休みを増やすだけではありません。
給与の計算方法や勤怠管理、評価の方法など、あらゆる部分で新しいマニュアルやシステムが必要です。

不安なく移行できるように、人事や総務、上司などが週休3日制の働き方を把握して、スムーズにスタートできる環境を整えておきましょう。

デメリット3：コミュニケーション機会の喪失

従業員の出勤回数が減ることで、コミュニケーションの機会を失う場合があります。
週休3日制を希望する人材は、プライベートを大切にしたい層が多いため、そもそもコミュニケーションに重きを置かない可能性もあります。

休暇制度をメインに求人検索している人材の場合、仕事や会社への愛着が少ない傾向があり、ポジティブに働いてもらえない場合がある、という点もデメリットです。

デメリット4：業務上の不備が起きる場合がある

週休3日制で働いている人物が、多くの企画や営業などに携わっている場合、打ち合わせや問い合わせがスムーズに進まなくなる恐れがあります。

連絡が取れない、困ったときに来てくれない、といった状態が続くと、顧客やチームからの信頼が薄れてしまいます。

週休3日制を取り入れるなら仕事内容を共有して、サポートし合える体制作りを強化しましょう。

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週休3日制導入を成功させるには？

週休3日制導入を成功させるには、いくつかのポイントがあります。
企業が進めておくべき点を、事前に確かめておきましょう。

1．導入する目的を決定する

週休3日制を円滑に導入するために、なぜ制度が必要なのか、目的をはっきり定めておきましょう。労働者を増やしたいのか、従業員満足度を上げたいのか、育児や介護での離職を防ぎたいのか、目的によって進め方が変わります。

休みは増えますが、給与が減ったり、1日の労働時間が増えたり、というマイナス面もある制度です。不満を招かないためにも、目的・理由を定めておきましょう。

2．導入する範囲を検討する

週休3日制は、全社をあげて導入する必要はありません。
副業や兼業を検討する人向け、育児や介護が理由の人向けなど、適用する範囲を決めておきましょう。

週休3日制を導入したら、利用したいと考えている従業員が何割くらいいるのか、事前にヒアリングしておくのも良い方法です。調査結果をもとに、必要な人が必要な時に、制度を利用できる体制を目指して、順次進めてみてください。

3．自社にあった働き方を決める

週休3日制を導入するにあたり、どの働き方を採用するのか。
休日を何曜日にするのかなど、具体的な部分を決める必要があります。

従業員の希望はもちろん、会社として忙しい曜日は避けるなどの配慮も必要です。
週休3日制を導入した結果、従業員の負担が増える場合は、不満が出ないように調整しましょう。

4．週休3日制のルールを決める

週休3日制導入の目的が、従業員の副収入アップの場合、副業や兼業ができるルールを新しく作る必要があります。逆に、プライベートの充実を図る目的で、副業や兼業は望んでいない場合は、週休3日でも副業はNG、というルールの徹底が必要です。

その他、週休3日制導入でルール変更がある場合は、従業員へ周知しておきましょう。

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週休3日制の義務化は決定している？

週休3日制の促進を政府が進めていることから、義務化されるのでは、という声が聞かれます。ですが、2023年7月現在、義務化の目処は立っていません。

義務ではありませんが、政府の声に応じて大手企業を中心に、週休3日制が増えていく可能性はあるでしょう。

週休3日制を導入している企業事例5選

世の中には、すでに週休3日制を導入している企業があります。どのような目的、働き方を取り入れているのか、5つの事例をみてみましょう。

1．みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、2020年から本格的な週休3日制導入に取り組んでいます。多様な働き方を可能とし、様々な価値観を持つ社員が活躍できる会社を目指し、導入されました。

取り入れたのは給与減額型の働き方です。
目的を問わず、希望があれば誰でも選択できます。

週休4日制も選択でき、週休3日制では給与が従来のおよそ8割、週休4日制の場合は6割になります。

みずほフィナンシャルグループ｜フレックスタイム制の拡大／週休3日・4日制の導入

2．日立製作所

日立製作所では、総労働時間維持型の週休3日制を導入しています。
勤務日の最低労働時間を定めないことで、従業員の希望に合った、自由な働き方を実現しています。

子どもの用事や介護、休暇など、利用目的は問いません。
週単位ではなく、月の前半に多く働いて、後半に連休を取得する、といった活用法も可能です。

日本経済新聞｜日立が給料減らさずに週休3日、どう実現？

3．ユニクロ（ファーストリテイリング）

ユニクロは従業員からの要望を受け、週休3日制を導入しています。
地域正社員の定着・採用増を目指し、給与維持型の働き方を導入、1日の労働時間は10時間です。

仕事が忙しい土日は原則出勤になるものの、平日3日間の休みを取得できます。
週休2日、週休3日は従業員が選択でき、どちらを選んでも給与は変わりません。

繊研新聞｜ユニクロの地域正社員、週休３日制に

4．株式会社ZOZO

株式会社ZOZOは、働き方の多様性を高めるため、選択的週休3日制を導入しています。
給与維持型の働き方で、週休2日にするのか、週休3日にするのか、従業員が半年ごとに選択できる点が特長です。

導入に当たり、業務改善策を細かく策定するなど、業務に支障がでない仕組みが作られています。その結果、残業を6割減らせるなど、企業にとっても良い結果につながっています。

日経転職版｜週休3日で残業6割減　ZOZO「休むため業務改善」好循環

5．日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは2019年と2020年、試験的に週休3日制を導入しました。
休暇や自己研鑽、家族と過ごす時間を増やすことを目的に、実施されたプロジェクトです。

休みが増えるにあたり、会議は30分以内、5人以内、オンライン機能を活用、というルールを定め、効率化を同時に進めているのが特徴です。

日本マイクロソフト｜「週勤 4 日 ＆ 週休 3 日」を柱とする自社実践プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」の 効果測定結果を公開

まとめ

大企業を中心に、多様な働き方を推進するため、従業員の希望に応えるため、週休3日制が取り入れられ始めています。

自社にとって必要だと判断したタイミングで導入すると、従業員満足度のアップにつながるかもしれません。しっかりとメリット・デメリットをチェックの上、導入を検討してみてください。