リスキリングが注目される理由は？ 進め方・補助金について詳しく解説！

デジタル化に対応するスキルを身に付けるリスキリングの取り組みが、日本中で活発になっています

時代の変化に対応するために、人材の能力アップが欠かせない世の中です。
リスキリング補助金などが用意されているなど、国の施策としても注目を集めています。 

リスキリングとは何か、企業として何をすれば良いのか、どのような未来が期待できるのか、今回はリスキリングについて詳しく解説いたします。

※リスキリングとは？意味や導入事例、リカレント教育との違いについて解説

新しい教育「リスキリング」

リスキリングを取り入れる前に、リスキリングとは何か、リカレント教育との違いを知っておきましょう。内容をしっかり把握して、自社に合った方法で導入してみてください。

リスキリングとは

社会の変化によってビジネスや技術が目まぐるしく変わる現代。

今の時代に対応できるように、必要なデジタル知識、デジタルスキルを、従業員に習得して貰う教育がリスキリング（Reskilling）です。日本語では「学び直し」という意味を持ちます。

従業員の知識、スキルが高まれば、従業員の実力アップにつながったり、企業の売上が伸びていったり、といったメリットが得られます。

経済産業省の定義では、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」とあります。

このように、従業員が独学で学ぶのではなく、企業が主体となって教育・訓練の場を持つこと、従業員は意欲的に、スキル獲得を目指すこと、という学び方が、リスキリングです。

近年、デジタル化が急速に進んでいることから、IT・DX・AIなどの分野で特にリスキリング教育が求められています。

リカレント教育との違い

どちらも従業員教育である、リスキリングとリカレント教育。そのため、混同しがちなのですが、その中身には大きな違いがあります。

リカレント教育は、これから必要になるであろう知識を、従業員自ら学ぶ行為を指します。時には学校に入り直したり、講座を受講したりする場合もあります。

一方のリスキリングは、企業にとって必要な知識、スキルを企業主体で学ばせる取り組みです。ジャンルが主にデジタル分野であることも、リカレント教育との違いです。

似ている言葉ですが、間違えないように意味を覚えておきましょう。

リスキリング教育が進められる3つの理由

リスキリングが注目されているのには、大きく3つの理由があります。
なぜ、多くの企業がリスキリングを検討しているのか、背景をみてみましょう。

理由1：DX化の推進

リスキリングは日本のビジネスワード、そう思っている方が多いのですが、実は世界的に注目を集めている用語です。

2020年に開催された、世界経済フォーラムの総会でも「リスキリング革命」という言葉が出されるなど、より優れた知識、スキルの人材を育て、仕事を提供するべきと提唱されました。

グローバル化が進んでいることもあり、既存社員のDX人材化につながるリスキリングが世界中で急務となっています。

※DX人材の活用で企業を伸ばす！ 必要スキルと人材獲得の方法を紹介

理由2：未来に向けた人材への投資

2020年、日本でも経済産業省による「人材版伊藤レポート」が公表され、人材を育てるための要素の一つとして、リスキリングが挙げられました。人材は資本であり、人材の価値を高め、引き出すことが、企業の価値向上につながる、という考え方です。

これからは企業努力だけでなく、一人一人が成長し、デジタルの波を乗りこなす必要があります。大企業だけでなく、中小企業にも人材を資本とした、人的資本経営が重要だと言われるなど、リスキリングの必要性が高まっています。

理由3：政府によるリスキリング支援

2023年8月、岸田首相が「日経リスキリングサミット」へビデオメッセージを寄せました。
その中で、政府として個人のリスキリング支援に5兆円を投じる方針を明らかにするなど、官民を挙げてリスキリングを広める姿勢を表しています。 

企業や個人に教育を任せるのではなく、国が一緒になって進めるリスキリング改革では、従来の年功序列や終身雇用が足かせになっている、とも指摘されました。

デジタル時代への変化へ対応するため、個人の競争力・モチベーションを高めていくことが不可欠、と語るなど、新しい時代を迎えています。

2023年秋以降、経済対策として人への投資に関する事業を盛り込む予定があるなど、新しい施策から目が離せません。

リスキリングで使える補助金3つ

リスキリングを導入するに当たり、使える補助金があります。
企業の負担をできるだけ抑えるために、申請できる助成金制度、補助金制度があれば、活用してみましょう。 

自社人材の能力を伸ばして、自社の価値や売上アップにつなげましょう。

1．DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業、もしくは個人事業主が利用できる助成金制度です。

対象は自社従業員向けで、民間の教育機関などが開催する、デジタル関連の講座の受講に関連する経費を助成して貰えます。

利用の条件は以下の通りです。

・都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと 

その他にも細かい要件があるため、教育訓練をはじめる前に、確認しておくと安心です。

※DXリスキリング助成金/東京しごと財団

助成額は、助成対象経費の3分の2、上限額は64万円/年度です。

2．人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、全国の雇用保険適用事業所が申請できる助成金制度です。

職務に関連する専門的知識、技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

人材開発支援助成金には複数のコースがあるのですが、リスキリング支援に使えるのは、次の2つのコースです。

「事業展開等リスキリング支援コース」
 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される。 

「人への投資促進コース」
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される。 

※人材開発支援助成金/厚生労働省

人への投資促進コースを選んだ場合、さらに5つの訓練が待っています。自社で必要な訓練を選んで、リスキリング教育をはじめてみましょう。

3．教育訓練給付金制度

教育訓練給付金は、厚生労働省が管轄する、雇用保険の被保険者を対象とした給付金制度です。

働く人の主体的な能力開発、キャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を目的に、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。

対象となるのは、雇用保険に1年以上（専門実践教育訓練は2年以上、過去に受講している場合は受講後3年以上）加入している従業員です。
教育訓練には、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の３種類があります。 

受けられる給付金額は、訓練の種類によって変わります。

教育訓練給付金制度の申請は、従業員本人が進めます。
企業が補助を出す場合は、どのタイミングで補助を支払うのか、検討しておきましょう。 

※教育訓練給付制度/厚生労働省

リスキリングを実施する際の注意点5つ

リスキリング教育をスムーズに進めるために、企業が覚えておくべき注意点があります。
従業員が意欲的に学べるように、教育や訓練の成果がきちんと得られるように、ポイントを押さえておきましょう。

注意点1：やる気を維持できる環境を提供

従業員は日々目の前の仕事と向き合っています。リスキリングを導入する場合、業務に加えて学習時間が増える負担面を理解しておきましょう。

費用面でのリスキリング支援だけでなく、ポジティブな気持ちで教育を受けられるように、仕事の配分を調整したり、学習後に学びを活かせるポジションを用意したり、といった配慮でやる気を維持できるようにしましょう。

リスキリング教育を受けることで、どのようなメリットがあるのか、今後のキャリアにどう活かせるのか、といった部分を事前に共有しておくのも良い方法です。

事業者と従業員がリスキリングの必要性を理解し合いながら、最善の環境を整えましょう。

注意点2：従来の教育との違いを理解する

リスキリングと、多くの企業が取り入れているOJTなどの従来教育には違いがあります。

OJTは実際の仕事を通じて業務に関連しているスキルの習得をしますが、リスキリングは従来の延長上ではなく新しく身につけるスキルという違いがあります。

これまでの教育は教育で大切にしながら、リスキリングというプラスαのデジタル教育を推進してください。

リスキリング教育を進める中で、全社員に身につけておいて欲しいデジタル知識、スキルが出てくるかもしれません。このような場合は、従来の教育マニュアルを見直すのも良い手段です。

リスキリングは対象者を限定して行うことも多いですが、デジタルの基礎知識、スキルが社内全体へ浸透するようにしておくと、今後のIT化・DX化に役立ちます。

注意点3：従業員に最適な学習方法を選ぶ

リスキリングのために、遠くの外部機関へ講座を受けにいってもらう、このような教育を導入してしまっては、従業員の負担が増えてしまいます。

業務中に学習できる時間を持ったり、自宅でオンライン受講できる講座を選んだりすると、学習を進めやすいでしょう。デジタルが苦手な人材向けに、知識を持つ従業員が指導する、相談窓口を用意する、といったサポートも有効です。

どの時間帯、どの学習方法が最適か、検討しながら、従業員に合ったリスキリング手法を選択してください。

注意点4：学習の進み具合をチェックする

リスキリングの手法によっては、ただ実施するだけでは、効果が見えにくくなります。

講座を完了する、試験に合格する、といったゴールがある場合は良いのですが、個人で学習を進めるような場合は、企業側からもチェックを入れてみましょう。

オンライン学習を進めたら、進捗を報告する。テキストの進捗状況を、定期的に連絡する、など学習の状態を確かめておくと安心です。

リスキリングの環境を提供するのがゴールではなく、従業員一人一人へ知識、スキルが身につく未来を目指して、質の高い学習環境、成果が得られるように、サポートしましょう。

注意点5：デジタル学習のコンテンツを広く取り入れる

リスキリング教育を始めるにあたり、講座などを活用するのはなく、教材や学習コンテンツを利用するケースがみられます。この時、自社がデジタルに強くない場合、どの教材を選べば良いのか分からない、指導できる人材がいない、といった悩みを抱えがちです。

このように、デジタル学習に詳しくない場合、デジタルをすでに推進している企業が使用している教材、学習コンテンツなどを活用すると、スムーズに進められます。

自社だけでなく、デジタル力が高い企業のサポートも受けながら、リスキリングを進めていきましょう。

都道府県別のデジタル度状況

リスキリングの重要性が高まる中、全国各地の企業がデジタル力アップを目指しています。
一方で、その足並みはまだ揃っておらず、都道府県によってデジタル度には大きな差があります。 

野村総研によりデジタル度調査によると、都道府県トップは福井県で、「ネット利用」「人的資本」のスコアでNo.1となりました。インターネット利用率、画像編集スキルなどが高いという結果になっています。

※（出所）野村総合研究所

その他にも、富山県や石川県など、地方のデジタル度ポイントが高まる一方で、大都市圏では停滞しています。都心と地方の格差がなくなり、デジタル人材が全国的に育っていることが分かります。

※参照サイト：野村総業研究所「DCIにみる都道府県別デジタル度」

まとめ

人材のデジタル力を高め、企業の価値を高めるリスキリング。
今後も新しいデジタル手法が次々に登場すると予測されることから、リスキリングによる教育の機会が欠かせません。 

上手に人材を育成できれば、企業にとって力強い戦力になります。
必要に応じて助成金、補助金などを上手に活用しながら、デジタル人材の育成を目指しましょう。